위대한 수업 그레이트 마인즈-하타노 스미오 일본의 전후 역사 인식 1강 1951 샌프란시스코 강화조약.E908.250620

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00:00역사 문제를 둘러싼 끊이지 않는 갈등

00:22우리는 그들의 생각이 무척 궁금합니다

00:30하타노스 미오는 태평양 전쟁 이후 일본의 역사인식이 어떻게 형성되었고

00:46또 어떻게 변화했는지를 연구한 정치학자입니다

00:49왜 일본이 주변국과 여러 역사 문제로 부딪히는지 그 근원을 쫓아왔죠

01:00일본은 왜 과거사 문제를 외면하려는 걸까요?

01:05수십 년간 반복된 역사 갈등을 과연 극복할 수 있을까요?

01:16전 세계에 흩어져 있는 위대한 생각들을 모았습니다

01:20어떤 생각은 우리를 저 먼 곳으로 데려갑니다

01:26여러분 안녕하세요

01:40《グライトマインド》

01:50皆さんこんばんは。

01:53グライトマインドにようこそ。

01:56私は筑波大学の名誉教授のハーターの住世といいます。

02:02これから4回に分けて、日中日韓の歴史問題についてお話をいたします。

02:11今日まで続く日中日韓の歴史問題が発生した大きな原因は、1951年に結ばれましたサンフランシスコ平和条約にあります。

02:24この平和条約は、太平洋戦争を正式に終わらせ、国交を回復し、関係を正常化させるための国際合意で、戦争状態にあった48カ国との間で盗まれました。

02:39この平和条約は、日本を占領していたアメリカが中心となって作成されたこと。

02:58さらに1950年に始まった朝鮮戦争の最中に結ばれたため、現在から見て、多くの未解決の問題が残されました。

03:11例えば、領土は平和条約で日本周辺の島々、竹島、南からふと島列島、台湾などの放棄は定めていますが、それぞれ帰属策では明記されていません。

03:40そのため、竹島や竹島のように、日韓、日曽、そして日露の紛争の種になるわけです。

03:51一言だけ述べておけば、アメリカで平和条約を担当したジョン・ダレスの思惑が強く働いたためです。

04:00アレスは、運送になることを良くしながら、アメリカのアジア太平洋戦略を有利に進めるために、このような領土処分になったわけです。

04:12振り返ってみますと、日本の敗戦直後に連合国側で立案された平和条約草案は、日本の再侵略の目を摘むことを主要な目的とした極めて厳しいものでした。

04:28例えば、米国務省が1947年の段階で作成していた草案は、日本軍国主任の復活阻止を最大の目的とするもので、戦争責任、戦争犯罪人の処罰、軍隊の保有禁止、経済活動の制限など厳しい賠償義務、そうした規定が並んでいました。

04:52それは、戦時の、冷戦前の戦時の米英相協調を前提とした規定が並ぶハードピースでした。

05:07ハードピース路線でした。

05:10ところが、冷戦がアジアに及びますと、こうした初期の懲罰的な平和条約構想は変化していきます。

05:21アメリカの世界政策の基本がソ連共産主義の浸透と拡散防止に置かれ、その地域的拠点として、ヨーロッパではドイツ、アジアでは日本が期待されるようになります。

05:3650年の朝鮮戦争の勃発は、アメリカを、日本を自由陣営の一員として定着させるというソフトピース路線を明確に打ち出すようになります。

05:48アメリカの占領政策のソフトピース路線への転換の影響を受けまして、戦争責任や賠償という問題も日本に対して寛大なものに変化します。

06:00戦争責任という問題も曖昧になってしまいました。

06:0520世紀の多くの平和条約を見ますと、1919年の第一次大戦を終結させましたベルサイユ条約、

06:15そして第二次大戦後の1946年のイタリア平和条約は、特に戦争を開始した国の責任を明らかにしていましたが、

06:30サンフランシスコ平和条約の場合は、戦争責任は当然日本にあるわけですけれども、

06:45それを条約のどこにも示していませんでした。

06:50サンフランシスコ平和条約の場合は、戦争責任は当然日本にあるわけですけれども、

06:56それを条約のどこにも示していませんでした。

07:00平和条約の中で、戦争責任関係ある条項は第一条ですが、

07:06単に連合国による国際軍事裁判の判決を自作するとだけしかいています。

07:21つまり、既に1948年に終了していた東京裁判や、

07:30アジア各地で行われた軍事裁判の判決を受け入れることだけを、

07:35日本政府の義務として定めたわけです。

07:38この第一条の規定、十一条の規定は、

07:42日本国内の戦争責任に対する考え方に大きな影響を及ぼしました。

07:49その一つは、東京裁判で有罪判決を受けた28名の被告、

07:59特に公私刑となった東条英樹元首相ら7名の指導者に、

08:05戦争責任を負わせるという指導者責任を定着させることになったことです。

08:12もう一つは、特に日本政府は、東京裁判などの判決、

08:20つまり被告の終身刑とか、あるいは公私刑とか、

08:25そういった評定だけを受け入れることによって、

08:29対外的には日本の責任を回避できると考えるようになったことです。

08:35東京裁判の判決文は、1週間にもわたって、

08:39法廷で朗読され、日本の侵略戦争としての日中戦争や太平洋戦争の性格を明らかにしていたのですが、

08:49日本政府は、この判決文の侵略戦争論を受け入れていません。

09:06先の大戦が侵略戦争であることを認めていないわけです。

09:13これは現在でも同じです。

09:15また、最高指導者でありました天皇の戦争責任の問題も、

09:21平和条約や東京裁判では一言も触れられなかったことも、

09:27日本における戦争責任に関する議論を妨げた一つの原因だったといえます。

09:34一方、天皇の戦争責任を追求しようとしたのは連合国側であります。

09:41連合国側は、すでに第二次大戦中から天皇の戦争責任というものを追求しようと。

09:49特にアメリカは、この追求に非常に熱心に取り組んできましたが、

09:55戦争が終わりまして、日本に占領してきました天領軍、マッカーサーの占領軍。

10:06そしてアメリカの政府は、結局1946年4月になって、

10:13日本の天皇の戦争犯罪人として東京裁判の被告にする、つまり戦犯として起訴するということを諦めました。

10:29諦めたといいますか、やめました。

10:36つまり天皇を利用しながら、日本に対する占領政策をスムーズに進めたい。

10:43そういう意思が働いたものですから、天皇の戦争責任の追求をやめたということになります。

10:52日本政府が力を入れたのは、東京裁判やB中級戦犯が終了した後の戦犯の釈放でした。

11:02そのへんか、戦犯として軽視した軍人は、公務による死亡と認定されまして、普通の軍人と同じように恩給が支給され、靖国神社にもまつらわれることになりました。

11:19後で話しますように、永久戦犯として軽視した指導者も靖国神社に合使されました。

11:34こうして戦争責任とは一体誰なのか、戦犯者の罪とは一体何なのか、といった問題が残されました。

11:42国会で戦争責任が問題にされたのは、平和条約から30年後の80年代のことでした。

11:50靖国総理大臣の靖国参拝や教科書問題が対外的な問題となった時でした。

11:59しかし政府は、先の戦争が侵略戦争であったか否かを問われても、侵略戦争として外国、中国や韓国から批判されていることを真摯に受け止めなければならないという答えのみでありまして、

12:17自らあの戦争が侵略戦争と認めることはありませんでした。

12:23これは現在でも同じです。

12:26一般国民の間でも指導者責任、つまり一部の指導者に責任を押し付けるという議論が広まりまして、国民はその犠牲者であるという意識が強くなっていきます。

12:40言論界でも、国民でも、国民もアジア侵略の加害者という意識は広まりませんでした。

12:48サンフランセスコ平和条約について、もう一つの問題は、原則として日本に賠償を求めなかったことです。

12:58アメリカが作成した平和条約草案には、日本が与えた被害について、連合国側は賠償の請求を放棄するという方針が明記されていました。

13:09この方針も、日本の経済復興を妨げないというアメリカの考え方が反映されたものでした。

13:20さすがに、フィリピンなどの大きな被害を受けた東南アジア諸国は、賠償放棄の方針に抵抗したため、平和条約には賠償の項目、第14条ですが、これが置かれ、

13:34日本の支配能力を考慮して、賠償額を決定するという原則を掲げまして、日本の貿易や産業への影響が考慮されました。

13:59各国別に日本と賠償交渉を行うことになったのですが、2国間の賠償交渉は難航しました。

14:07それでも日本がこの賠償はまとまるわけでありますけれども、結局、日本が東南アジア諸国などに支払った賠償額は約1兆円です。

14:19国民1人当たりの名をしますと、だいたい5000円以下で日本の経済成長にとっては大きな負担とはなりませんでした。

14:29しかし、賠償支払いが相手国の経済的利益を優先する、つまり経済協力、つまり日本による投資、あるいは資金協力の形を取ったために、相手国の経済的な利益という点で一定の満足を与えたことは確かでした。

14:48本来、戦争賠償とは、戦争によって与えた被害や損失に対する償いという意味があるのですが、そういう意味が失われてしまったということができます。

15:01ところで、サンフランシスコ平和条約には、すべての連合国が参加したわけではなくて、日本に賠償を求めないことに不満で、

15:13港湾に参加しなかった東南アジアの国々、あるいはソ連、そういった社会主義の国々も参加しませんでした。

15:22特に韓国、中国、そしてソ連といった国々が参加しなかったことは大きな問題になります。

15:36例えば、52年の中華民国との間の日華平和条約、56年の日ソ共同宣言、65年の日韓基本条約請求権協定、72年の日中共同声明などが結ばれていきます。

15:531952年の日華平和条約で、台湾の中華民国政府が賠償を放棄しましたが、その後、日本政府は法的には中国との間で賠償問題は存在しないという立場をとり続けました。

16:12しかし、1972年の日中国交正常化交渉で、

16:19周恩来総理は、戦争の損害は大陸が受けたものである。

16:25紹介席が放棄したからもういいのだという考え方は我々には受け入れられない。

16:31これは我々に対する侮辱である。

16:35と、法律論を解く日本側の怠惰を強く批判しました。

16:42つまり、周恩来や毛沢東は、中国の賠償放棄の方針は侵略戦争の責任と反省を前提とし、歴史認識の問題と賠償放棄とはセットで考えられていたのですが、

17:00日本の国民や政府はこの点について深く考えませんでした。

17:05その後、日本が中国に大規模なODAを供与したことで、中国に対する戦争責任は果たし終えたと考えるようになりました。

17:17平和条約を起点とします、これらの一連の二国間合意に共通する重要な特徴は、

17:24国家も個人も全ての請求権の相互放棄という原則が貫徹されていることであります。

17:32言い方を変えれば、法的には被害者個人はもはや損失や被害を加害国、すなわち日本に請求できないことになるわけです。

17:43個人、国民の被害や損失を国家に集約させた一括処理したといわれるものであります。

17:51この原則は日中、日韓の歴史問題の解決にとって大きな壁となるわけです。

17:58韓国の場合、もう一つの壁がありました。

18:02それは、平和条約はあくまで戦争によって生じた被害の賠償を目的するもので、

18:09植民地統治の被害には及ばないという原則でありました。

18:14それでも韓国は戦勝国の立場で日韓国交正常化交渉に臨もうとしたわけでありますが、

18:25韓国と日本は戦争状態にはなかったとして米英によって拒否されたため、

18:3152年から始まる日韓国交正常化交渉は、日本が朝鮮半島に残した公私の財産の処分などが請求権の問題として難航するわけです。

18:43還元すれば、日本の敗戦は同時に植民地帝国の解体を伴ったため、

18:50公和の過程では植民地の処理が必要になり、日本の財産財産、韓国に残した財産のほか、

18:59在日朝鮮人の処遇、あるいは在日朝鮮人の国籍といった問題が長く日韓の間で大引くことになりました。

19:13ご視聴ありがとうございました。

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