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教育トランスクリプション
00:00:00今月20日、投開票の参議院選挙がきょう、公示されました。
00:00:17事実上の政権選択選挙とも位置づけられる選挙戦の初日に、各党の党首は何を訴えたんでしょうか。
00:00:24生活苦しい、そういう方々に早く給付金を届けたい。我々自民党は本当に日本のために、次の時代のために必要なことを誠心誠意訴えてまいります。
00:01:13免税や廃止などを主張しました。
00:01:15社会保険料を下げる改革。これは今の人口減少、高齢化社会の中で絶対に必要な本質的な問題だと思っています。
00:01:43これをやらさせてください。もう一つは福祉と経済圏を作っていく。地方がきちんと経済圏を作って成長して日本を引っ張っていく。
00:01:55消費税の廃止を目指し、緊急に5%への減税を掲げています。
00:02:02これが一番、物価高騰対策に有効な政策ではないのか。その財源は、儲かっている大企業と富裕層に大分の負担を。
00:02:16現役世代から豊かになろう。手取りを増やす、投資を増やす、教育予算を増やす。この3本の矢で、日本のGDPを10年間で一線超えにしたいと思います。
00:02:31今すぐ消費税廃止。消費税を廃止すれば、あなたの使えるお金は平均的な世帯で1年間30万円です。
00:02:42国民を見ろと、この国に生きている人々を見ろと、いうような勢力を拡大する以外ありません。
00:02:49キャッチコピーは、日本人ファーストです。日本の経済は弱すぎる、弱くなりすぎた。それをやってきた自公政権には、もう退場してもらわないといけないじゃないですか、皆さん。
00:03:03防衛予算だけはうなぎの盛り。ミサイルより米を。ミサイルより暮らしを。ミサイルより平和を。
00:03:14この30年間、ほとんど平均給与が上がっていないというのは、これは政治の無策以外に何者でもありません。
00:03:22この世界で最高の民族が、もっと幸福にならなければいけません。
00:03:30今回の参院選は、定数248議席のうち、改選と非改選の欠員補充、合わせて125議席をめぐって争われます。
00:03:40与党は非改選と合わせ、過半数の議席獲得を勝敗ラインに設定していて、与党側が50議席以上獲得し、過半数を維持できるか、野党側がそれを阻止するかが焦点となります。
00:03:55私たちは何を選択すればいいんでしょうか。来週、再来週と参議院選で問われているものをシリーズでお伝えしていこうと思っております。
00:04:05それでは、きょうのテーマに移りましょう。
00:04:06アジアで初めて合意したのをベトナムでした。内容はそれにしてもという内容ではございました。見ておきましょう。
00:04:14アメリカのトランプ大統領は2日、ベトナムとの貿易交渉が合意に至ったと明らかにしました。
00:04:22その内容ですが、アメリカはベトナムからの輸入品に20%の関税を課す一方で、アメリカがベトナムに輸出する際には、すべての製品に対する関税がゼロになるということです。
00:04:35ベトナムがゼロ関税にすることと引き換えに、4月に発表していた46%から税率を引き下げた形です。
00:04:43一方で、ベトナムで積み替えが行われた輸入品への関税については、これは40%にするとしていて、ベトナムを経由した中国製品の迂回輸出というのを防ぐ目的とみられます。
00:04:56また、アメリカメディアによりますと、両国は今回の貿易協定とは別に、ベトナム側がアメリカからボーイングの航空機50機、80億ドル相当を購入することでも合意する見込みです。
00:05:10両国の関係をめぐっては、今年5月にもベトナムで計画中の60階建てのトランプタワーについて、来年にも建設が開始される可能性があると報じられていました。
00:05:20真壁さん、総合関税を20%と、当初よりも半分以下にするという代わりに、アメリカ製品に関しては、ベトナムの関税ゼロと、このアジア初の合意については、どうご覧になりますか。
00:05:33その数字だけ見ますと、いかんせん、不公平に見えますかね。
00:05:38確かにそういう面はあるんですけれども、ただね、きょう、ベトナムの実際に出入りをやっている、消費者関係の人と話したんですけれども、
00:05:47まず第一声、ほっとした、要するに20%で、これによって、とりあえずトランプさんから、いろんな要求がこれで出てこなくなるだろうと、合意をしたことによってですね。
00:06:02ただ、その40%、迂回、その輸出ですね、特に中国を念頭に置いているわけですけれども、それをですね、40%にする、この実行、つまりその実際の効果ですね、どうやってそれを補足するのか。
00:06:18実際にはですね、原産地証明、どこの原産地だとかって証明書をつける形になると思うんですけど、それで本当に補足ができるのかっていうのはね、アメリカ側からもやっぱり心配している。
00:06:30そこはそれなりの対策を立てるでしょうし、もしそれに違反するというような事例が出てくると、またトランプさんから何らかの要求が出てくる可能性がある。
00:06:40ここはやはり、やや懸念材料ではありますね。
00:06:44ただ、中林さん、確かにベトナムはこれ以上言ってこないだろうと、ほっとしたかもしれませんが、もともとトランプ氏がですね、46%で高いのを吹っかけて、半分にしてやろうと。
00:06:55もともと半分にしてやると言っても、もともと自分が高くかけたから半分にしたように見えるけども、逆に20%かけたわけですよね。
00:07:02で、自分のはゼロだと。もともと確かにベトナムはそれなりに高い関税かけてたようですが、
00:07:08これやっぱりごめんなさい、わたわり不平等地の役ではないかと、これ象徴的な言葉を使っていただいたんですが、
00:07:13やっぱりごめんなさい、そう見えるんですが、どうですか。
00:07:15これ見ると、日本の30%とか35%という言葉も、下げた時にうんと半分になったというふうに喜んでもらえるかもしれないという、
00:07:26そういうなんていうか、初めの高い玉なのかなという、日本に例えて考えてしまいますけれども、
00:07:32実はベトナムはもう当初からゼロパーセントの関税にするということを、アメリカに伝えていたようなんですね。
00:07:39こっちはこれでいきますよと。
00:07:41もう最近の話ではないです。最初からゼロゼロゼロといって、どんどんどんどん交渉を進めようと頑張っていたんです。
00:07:49インドもどちらかというと、そっちの方向ですね。
00:07:52ベトナムにしろ、特にベトナムはそうですけれども、私のアメリカにいる元上院の同僚などに言わせると、
00:08:02いくらベトナムがゼロパーセントにしたところで、あちらの労働対価として、時給が例えば3ドルだったと、
00:08:13アメリカはちょっと大げさですけど30ドルだったと、すると、いくらゼロにしても結局アメリカで作ったものの方がよっぽど高いわけだから、
00:08:23ベトナムからどんどん輸入品が入ってくるのは変わらないのではないかというふうに当初、何ヶ月も前に言っていましたね。
00:08:31確かにベトナムはアメリカにとって中国、米キシコに続いて3番目に貿易価値が多いということだから、だからかなり高い関税ということなのか、そのあたりも含めてどう見ればいいですか?
00:08:45お互いの利害がうまく一致したということだと思います。
00:08:49今、お二人がお話ししたとおりですね、ベトナムとしてはアメリカに対する輸出がある程度守れればいい、20%だったらなんとか飲める、トランプさんとしてはこれで勝ったぞって言いたい、ゼロというのは象徴的に大きい数字ですよね。
00:09:03ただ、中部さんおっしゃったように、ベトナムとすれば、ゼロでも大して入ってこないよねって思っている。
00:09:09そういう意味では、うまくお互いの持っているカードがマッチしたっていうんですかね。
00:09:14日本の場合はここは難しくて日本の場合、いわゆるこの40%とか何十%という全体にかけるいわゆる相互関税の反対側にある日本の税率ってそんなにもう高くないわけですよね。
00:09:28で残ってるものは米のように理由があって残してるものなのでそう簡単には切れないはいぜひじゃあ日本これは入り口でありますぜひ日本を見ておきましょうさて篠原さん見ていきましょうかどうなってるのかあっごめんなさいトランプ氏がじゃあですね日本に対して最近皆さんご存じのとおり30とか35とかものすごい高い数字をある種ちらつかせておりますじゃあそこから聞いていただきましょう
00:09:54ご視聴ありがとうございました
00:10:24はいこの30から35先ほど中林さんが指摘されたように高いボールを今こう吹っかけてきているということなのかそれともある種本当にこういうことも起きうるのかじゃあ今の現状を押さえておきます
00:10:50はい日米交渉のいきさつ見ていきますが初めての日米関税交渉4月に始まりました 当初参加の予定のなかったトランプ大統領が赤沢大臣を執務室に急遽招いて
00:11:03日本との協議が最優先と発言していますその後日本の交渉役の赤沢大臣は7回にわたって都米をしましたベッセント財務長官やラトニック省務長官などと協議を続けてきました
00:11:17しかし7回目の都米では交渉を統括するベッセント財務長官との協議を目指していましたが滞在を延長しても調整がつかずラトニック省務長官とも電話会談するなどして結局帰国することになりました
00:11:33難航している日米関税交渉についてトランプ大統領は最近日本への強硬姿勢というのを強めています
00:11:40フォックスニュースのインタビューでは日本が見直しを求めている自動車関税について日本には25%の自動車関税を課すと発言しています
00:11:51そして今月1日には日本はアメリカの米を受け取らず自動車も購入しない30%か35%か我々が決定する関税を支払ってもらうと
00:12:02強い不満を表明しています
00:12:04関税交渉の期限延長は考えていないとも発言しています
00:12:08最初は日本が最初じゃないかというふうに言われていたんですが
00:12:14つい先ほどご覧いただいたようにアジア初はベトナムということになりました
00:12:19そして最初はいろいろ会ってくれたんですが
00:12:21だんだんキーマンと呼ばれるベッセント氏は最後は会えず
00:12:25あまり権限がないんじゃないかなと言われているこのラトニック氏は1回会えたんですが
00:12:30あとはわざわざワシントンにいながら電話ということになってしまっている
00:12:36いろんな記事ではアポなし外交なんていうふうにも言われましたが
00:12:40要するにこういう扱いを受けてしまっているということがあるわけですね
00:12:43そしてこういうふうなトランプ氏の発言があると
00:12:46さてということは今日米の関税交渉はどういう状況になっているのか
00:12:53何がネックなのかということをこれを皆さんにぜひ伺いたかった
00:12:56私の知る限りかなり硬着状況ですね
00:13:01要するに進んでいないという状況で
00:13:03赤澤さんも7回目ですけど
00:13:06ご本人の言葉ではありませんけれども
00:13:09もうやや疲れてきたとこういうふうに言ってますね
00:13:127回言ったんですけど具体的に進展があまりなかった
00:13:17何が一番今ネックになっているのか
00:13:19どこが一番
00:13:20自動車です
00:13:22自動車は去年の実績でアメリカ国内の新車販売台数の48%日本車です
00:13:29ですからそういう意味では日本の自動車メーカーのプレーセンスというのは非常に高いんですよね
00:13:35アメリカの人たちと話していると
00:13:38特に保守的と言われている人と話していると
00:13:41日本の車が日本製の車あるいは日本のメーカーが作った車がアメリカでよく売れていて
00:13:48逆に日本でアメリカの車が売れないのは何かおかしなことをしているんじゃないかと
00:13:54インチキをしているんじゃないかと
00:13:55トラブ氏何回も言ってますよね
00:13:56何回も言ってます
00:13:57これは言いがかりというよりも何かこう
00:14:01信じて疑わないようなね
00:14:04何とかそう意識の中にそういう潜在意識の中にそういうものがあるのかもしれない
00:14:08それを何とかしないといけないというのがやっぱりトランプさんの頭の中にあるんでしょうね
00:14:14要するに安井さん日本は最初ゼロを目指していると言われていた
00:14:18今はどうか分かりませんけど
00:14:20結局日本はこれは譲れないと
00:14:22アメリカはもう自動車は逆に逆の意味で譲れないと
00:14:25ここなんですかね要するに
00:14:27そうですね目指すところがずれているということだと思うんですよね
00:14:31ベトナムの例にもありましたけれども
00:14:35トランプ政権がカードとして持っているのはいわゆる相互関税で
00:14:39全体にかけている税率はこれは今言っている数字より下げることは構わないよとは言ってます
00:14:45だけども製品にかかっているもの別にかかっているもの
00:14:50自動車は別にかかっているもの
00:14:51ここは譲らないと言います
00:14:53アメリカは最初からこれ譲らない
00:14:54最初から言ってない
00:14:54でも日本はそこをやってくれって言いに行っている
00:14:57一方でこれもベトナム例にもありますけど
00:15:01トランプ政権が欲しいのはこれで勝ったぞって言える象徴的な大きいものが欲しいわけですよね
00:15:06ところが日本のやっていることはいろんな協力とか投資とかパッケージで日米をウィンウィンにしましょうということを言っている
00:15:14ここもずれちゃっているわけです
00:15:16じゃあ先ほどのお米の話にもなりますけれども
00:15:19じゃあ大きいものが日本が出せるかというと
00:15:23もう完全に下がっちゃっているので
00:15:25残っているものは日本が譲れないもの
00:15:27ちょっと硬着状態だと思います
00:15:30ということは安井さん
00:15:31日本は今いろいろ例えば天然ガスとかいろんなものをパッケージだから
00:15:36いろんなものをどうですかどうですかといってどんどん積み増していって
00:15:40自動車でも譲れない
00:15:41いや一緒にしてくださいと一緒に考えてくださいと
00:15:45どんどん積み増していく
00:15:46結局積み増すだけ積み増しても自動車譲れないとすると
00:15:51日本だけものすごい情報した結果に最後ならないですか
00:15:53だからそこは合意すればそうですよね
00:15:58だから積み上げるだけ積み上げて取れなければそうですけど
00:16:01だからそこは最後日本が下りるのかどうなのかということになりますし
00:16:06もちろんトランプさんとしてもいろいろ言っているものが
00:16:09高い球である部分も当然あると思うんですよ
00:16:117月9日に向けて成果を上げていきたい
00:16:15そこに日本を混ぜてやるかってなるっていうことに
00:16:19日本が欠けるっていうのもあるかもしれないなと思いますけどね
00:16:22でもそれはリスクはあります
00:16:24そうですか
00:16:25ちょっと中林さんにも中身を変えますが
00:16:26その前に期限ですね
00:16:279日の期限でベゼント氏は以前伸ばしてもいいかなということを言いました
00:16:33日本というわけじゃないかもしれませんが
00:16:35ただトランプ氏は考えてないと言っている
00:16:37これはどっちが正しいというかどっちが方針ですか
00:16:41トランプ大統領は当初交渉をいろんなところとしていたときは
00:16:46そこまで細かいところを気にしたりだとか
00:16:49もう最後どうするかというところに
00:16:52あんまり神経を向けてなかったようなところがあるんだと思います
00:16:55したがって当初は別選としても出てきていたし
00:16:59それから日にちを伸ばしてもいいかもしれないという気持ちも
00:17:03実際には閣僚の間ではあったのかもしれません
00:17:06ところがトランプ大統領ですから
00:17:08最後に決めるのはトランプ大統領ですから
00:17:10もうこれは伸ばさないし
00:17:12それから日本に対しても厳しくするというような意向が出てきて
00:17:16赤沢大臣が7回目の会合のアポイントを取ろうとしたときは
00:17:21もう会うこともできなかったと
00:17:23これはやっぱりトランプ政権の閣僚としてみれば
00:17:27会ってじゃあ日本の意見を聞いたからといって
00:17:29それをデーショバトンのように伝えられるような状況ではないということが
00:17:33もう明らかになっていた
00:17:35つまり先ほど自動車がネックなのに
00:17:36日本は自動車が譲る気
00:17:37アメリカから見るとですよ
00:17:38日本は自動車が譲る気なくて
00:17:40どんどんお金を積みますほどすると
00:17:41それじゃ話しても無駄だと
00:17:43そういうことだったんですか
00:17:44逆に会うと間に挟まって結構大変ですから
00:17:48トランプ大統領の意向はもう明確に分かっている時期になってしまったので
00:17:53これはもう会っても仕方がないということなんでしょうね
00:17:57ということはやっぱり決めているのはトランプ大統領であると
00:18:01そしてその意向が最初はあんまり雲がかかっていて
00:18:06よく見えなかったんだけれども
00:18:07それがここに来てだいぶはっきりしてきたということなんだと思います
00:18:13これごめんなさい自動車は25%
00:18:14先ほど確かに総合患者だったら別枠で製品で25とあると
00:18:18これベトナム含めて他の国の25というのは変えてないわけですね
00:18:22自動車はさっきめとめと合意したけれども
00:18:24イギリスについては一定の枠の中で入れるという合意をしていますので
00:18:30自動車のところでも情報というかできていますね
00:18:33黒字国でしたよね
00:18:34そうですねただその場合おっしゃる通りで
00:18:36アメリカとの貿易の自動車の力関係が違うのであまり参考にならないんですか
00:18:41イギリスの台数というのは日本の10分の1なんですよ
00:18:45ですから圧倒的にプレゼンスが低いんですよね
00:18:50だからそれほどトランプさんとしては気にしていない
00:18:52ということはイギリスはイギリスで25が10になったというのが特例としてあるにしても
00:18:57他の国ではまだ25というのはずっと続いているわけですね
00:19:00自動車というのは
00:19:01続いているわけですね
00:19:03ここに関しては続いているわけですね
00:19:04はいじゃあこの後ですね
00:19:07自動車がどうなるのかということ
00:19:09もしこれ下げられなかったらどうなるのか
00:19:12この辺りを見ていきましょう
00:19:13日本の自動車メーカー
00:19:15日本の自動車への高い関税が下がらなかった場合なんですが
00:19:20日本の経済の屋台骨ともいわれる自動車産業
00:19:23これどうなっていくのか
00:19:24そして日本経済これどうなっていくのかを
00:19:27皆さんに伺っていこうというふうに思っております
00:19:29まず入り口としてこの数字をご覧いただこうと思うんですが
00:19:33これ日本車がアメリカに輸出している分のうち
00:19:38完全に日本で作って
00:19:39完全に輸出している場合と現地化して
00:19:42アメリカの工場で生産しているものを2つに分かれます
00:19:45それぞれの自動車メーカーによってその割合が違います
00:19:48一番これですね
00:19:50アメリカへの輸出割合
00:19:53つまり自国で作ったものをそのまま輸出しているのが
00:19:56一番高いのが三菱で
00:19:58どんどんどんどんこれが下がってきて
00:19:59本田は逆にアメリカの国内生産というのが
00:20:02かなり多いということになります
00:20:04この中で我々はですね
00:20:06この80%日本で生産して輸出していると
00:20:11やはりこれ現地生産より日本で作って輸出するのが
00:20:14完全は効くわけですね
00:20:15これ松田はどうなるのか
00:20:18そしてスバルはどうなるのか
00:20:19それぞれの地元のですね
00:20:21下請けの企業に話を聞いてあります
00:20:25ご覧いただきましょう
00:20:25去年アメリカで販売したおよそ42万台のうち
00:20:328割を輸出した松田
00:20:34対米依存度が高く売り上げの4割を
00:20:38アメリカが占める松田の地元広島では
00:20:42不安の声が上がっています
00:20:44残業が規制されたりとか
00:20:47いろんな活動が制限されたりというのはあります
00:20:51関税が上がると売れるんじゃないですか
00:20:54社員よりも先に契約社員派遣社員切っていくから
00:21:00いつまで売れるかですね
00:21:02自動車関税発表後の5月
00:21:07松田の国内生産は5万台余りで
00:21:10前の年の同じ月と比べて8.8%減りました
00:21:15アメリカへの関税の支払いは
00:21:195月だけで90億円から100億円程度に上っていますが
00:21:24現地やアメリカでの販売価格を値上げしていません
00:21:27松田側が負担しているとみられます
00:21:31帝国データバンクによると
00:21:34松田の下請け企業は
00:21:36広島でおよそ2000社
00:21:38全国では1万2000社以上に上ります
00:21:42その1社がこちら
00:21:45自動車のエンジンや
00:21:47トランスミッションなどの部品を製造していて
00:21:50松田との取引が7割を占めています
00:21:54昨年に比べると4月以降
00:21:58生産が今年に入って
00:22:01落ちているというのは事実です
00:22:04稼働時間とかですね
00:22:07そういったところを調整しながら
00:22:09生産をしているという状況ですね
00:22:11生産台数が落ちてくれば
00:22:14その分設備の稼働率も落ちますし
00:22:16投資はできるだけ極力控えていこうという
00:22:20そういう方針にはしていますけどね
00:22:22さらに自動車のシートを製造している
00:22:26こちらのメーカーは
00:22:28売上の85%が松田です
00:22:31売上がガクッと落ちる可能性もあるわけですよね
00:22:37そうなった時に
00:22:39非常に経営に対しては
00:22:42インパクトが出てきますので
00:22:45不透明な状況が続いていく
00:22:49そうすることによって
00:22:51我々としての見通しというのが
00:22:54立てにくくなっている
00:22:55というところは
00:22:57非常に今懸念しているところです
00:23:00一方
00:23:02トランプ関税への懸念は
00:23:05スバルの城下町と呼ばれている
00:23:07群馬県太田市でも
00:23:09本当に厳しい状況が想定されます
00:23:14アメリカで人気の高いスバル社は
00:23:18去年売れた66万台のうち
00:23:21半分が日本からの輸出
00:23:23自動車関税25%が維持されれば
00:23:28年間の利益が3600億円減少する見通しです
00:23:32スバルの下請け企業は
00:23:36全国に8000社以上
00:23:38地元群馬でスバル向けに
00:23:42プラスチック製の部品を作っている
00:23:44こちらのメーカーは
00:23:46アメリカ生産が加速した場合
00:23:50当社の受注も減りますから
00:23:53そういった場合の売上を
00:23:55どう維持していくかという
00:23:57そういったところが非常に心配ですね
00:24:00自動車以外のお客様
00:24:02そういったところも今後
00:24:04視野に入れて増やしていくという
00:24:09そういったところになると思います
00:24:10そこで営業を始めているのがこれ
00:24:15自動車部品メーカーの経営に影を落とす
00:24:24トランプ関税
00:24:25税率25%が早期に引き下げられる可能性は低いと
00:24:31専門家は指摘します
00:24:33自動車関税は元からですね
00:24:36かなり産業政策的な意味合いから
00:24:40グローバルに欠けているものですから
00:24:42日本だけが大きく関税が見直される可能性は
00:24:46当初は低いというふうに考えていましたので
00:24:49想定の範囲内ではあると思います
00:24:51ですのでその意味においては
00:24:54かなりその自動車産業のですね
00:24:58業績が短期的に大きく悪化する可能性は
00:25:01多いにあると思います
00:25:02中西市は日本の自動車業界全体で
00:25:07年間3兆円ほどの関税コストがかかると試算
00:25:11これまでのところ自動車メーカー各社は
00:25:15アメリカでの値上げ幅を抑え
00:25:17販売シェアの維持を優先しているといいます
00:25:21自動車というのは1%価格が上がると
00:25:27一般的には3%数量が変動すると
00:25:32つまり10%値上げをしたら
00:25:3430%数量が落ちるみたいな
00:25:37値上げをするにしても限度があるということなんですね
00:25:40多くは収益をかなり認める形になると思います
00:25:46アメリカへの依存度が高くて
00:25:48アメリカの収益が屋台骨になっているメーカー
00:25:55非常に収益が水面下に落ちるリスクは
00:26:00十分にあるだろうと思います
00:26:01それではその広い自動車産業
00:26:06それぞれの企業を今現状を見ておきましょう
00:26:09自動車関連産業の就業人口558万人
00:26:14この皆さんへの影響というのはどうなるんでしょうか
00:26:17松田では去年アメリカで販売した42万台のうち
00:26:21日本からの輸出が8割でした
00:26:245月の国内生産は8.8%減りました
00:26:28そしてスバルは去年アメリカで販売した
00:26:3166万台のうち日本からの輸出が半分となっています
00:26:3625%の関税が維持されれば年間の利益が3600億円減少する見通しとなっています
00:26:43下請けの企業への影響ですが
00:26:47こちら売上げの85%が松田という東洋シートの渡辺社長は
00:26:53売上げがガクッと落ちる可能性もある
00:26:55我々としての見通しが立てにくくなっていると話しています
00:26:59そしてスバル向けにプラスチック製の部品を作るメーカーの長谷川社長は
00:27:04スバルのアメリカ生産が加速した場合受注も減るので
00:27:08売上げをどう維持していくか心配
00:27:10自動車以外のお客様も今後視野に入れて増やすと働いています
00:27:15安井さん、やはり下請け企業の数ですね
00:27:19松田でこの数、スバルでこの数
00:27:22いかに自動車産業が広いというのがよく分かりますね
00:27:27おっしゃるとおりですね
00:27:28日本にとっても非常に裾野が広くて大事ですし
00:27:32アメリカでも同じですよね
00:27:34自動車というのはこういう産業なので
00:27:36中西さんもおっしゃっていましたけれども
00:27:38政策的にというか国として見ていかれやすいということだと思います
00:27:44安井さん、しかもスバルというのは聞くと
00:27:48アメリカでもものすごい人気だそうですね
00:27:50はい、私も乗ってました
00:27:52乗ってました、そうですか
00:27:53そうですね
00:27:54アメリカで作らないと関税がかかって売りにくくなるということになれば
00:28:01やはり完成者メーカーさんとしてはアメリカで作りたい
00:28:05アメリカで作らなきゃいけないということになってくると思うんですね
00:28:08ただそうした場合に日本にいらっしゃる下請け企業さんがどうなるのかというのももちろんありますし
00:28:14スバルさんも向こうで作るときに部品が必要なわけですよね
00:28:19それをどなたに作ってもらうのか
00:28:21また日本にも工場ありますから
00:28:24これでスバルさんが大きくアメリカに行ってしまって
00:28:26日本の下請け企業さんがなくなってしまうと
00:28:28今度は日本で作れなくなっちゃいますね
00:28:30しかも部品にも高い数かけているわけですね
00:28:33ですのでいかに下請け企業を守っていくという方も難しいですけれども
00:28:40ダメージを少なくしてかつ親会社というか
00:28:44完成者メーカーも利益を上げていくのか難しい選択だと思いますね
00:28:49しかもこれ真壁さん
00:28:50なかなかトランプ氏が最終的に何を考えているのかが
00:28:53もうよくわからないものですから
00:28:55なかなか今後の見通しが立てにくいと
00:28:58これは親会社もそうだし
00:28:59いろんな下請け企業もみんな今そういう状況だということなんでしょうね
00:29:03そうですね
00:29:03トランプさんが考えているということは
00:29:06基本的に雇用をアメリカ国内で増やしたい
00:29:09だから要するに在来産業でノックアウトされた
00:29:13例えば生産性が低い価格競争力がなくなってしまった
00:29:17その工場を建て直すんだというのが発想ですから
00:29:21アメリカに工場を持ってきたりすれば税金を負けてやる
00:29:24その代わり外で作ってアメリカに輸出するんだったら
00:29:29高い関税をかけてやると
00:29:30こういう脅しですよね
00:29:32それをどういうふうに対処するか
00:29:34一番いいのは関税を下げるということなんですけど
00:29:38それが非常に難しいんですよね
00:29:39今現在
00:29:40ですから日本の経済というのは
00:29:43今自動車一本足打法と言われるぐらい
00:29:47依存度が高いわけですよ
00:29:49しかも550万人の雇用者がいますから
00:29:52今6700万人ぐらい就業者がいますから
00:29:548%ぐらい
00:29:55日本で働いている人の8%が自動車さん
00:29:59これは厳しいですよ
00:30:02中林さん日本から見ると
00:30:04今この関税によってすごく見通しが見えなくなって
00:30:08大変な思いをされている方がたくさんいると思うんですが
00:30:10逆にトランプ氏の先ほどあった
00:30:13いろんな日本への記憶ですね
00:30:15だから考えると日本車が洪水にやってきて
00:30:18デトロイトという街が本当に
00:30:21一時死んだような街になった
00:30:22それは日本車のせいじゃないかと
00:30:25だから結局アメリカだって
00:30:27これから製造業を建て直すんだという意味で言うと
00:30:30お前らが大変かもしれないけど
00:30:31俺たちも大変だったんだと
00:30:33こういうことなんでしょうかね
00:30:33そういうことですね
00:30:34しかもこれはトランプ大統領が思い込んでいるというよりも
00:30:38彼の支持者を含めて
00:30:40それなりに多くのアメリカの労働者たちが
00:30:43そういう記憶を持っているということで
00:30:46この記憶とか思い込みというのは
00:30:49これ直すのは非常に難しいです
00:30:51実際数字的にも日本の自動車というのは
00:30:54アメリカでたくさん買われているわけですから
00:30:56そこは必ずしも思い込みだけとも
00:30:59言いづらいところがあります
00:31:01また米もそうですよね
00:31:03そういったものすごくシンボルとして
00:31:06事実とはちょっと違っていても
00:31:09あまりにも極端に思い込んでいるものを
00:31:11正していくというのは非常に難しい側面があり
00:31:15本当に日本から見たら
00:31:17じゃあいきなりアメリカで車をみんな作りなさいと
00:31:20言ったところで
00:31:20アメリカの企業がそんなに作れるかというぐらい
00:31:24皮肉にも感じるんですけれども
00:31:27でもそれさえも乗り越えて
00:31:29アメリカに製造業を持ってくるんだと
00:31:32アメリカは自動車が
00:31:34特にトランプ大統領は自動車がアメリカの製造業の代表である
00:31:39鉄鋼アルミもそうですけれども
00:31:42自動車はそのうちの最たるものであるというふうに
00:31:45シンボルとして考えている
00:31:46それを支持者にアピールできるのは最終的な結果にしたいということですね
00:31:50そうですね
00:31:51じゃあ日本の自動車産業どうなるのかというのを
00:31:54ちょっと次に見ていこうと思うんですが
00:31:56なかなか今の関税がついた場合ですね
00:31:58耐えきれず値上げということになるのかもしれないということで
00:32:01トヨタが例えば今月から約4万円の上げというふうに
00:32:04そういうふうに伝えられております
00:32:06それぞれの企業こんな感じで
00:32:08どうなるかということなんですが
00:32:11先ほどVTRにも登場していただいた中西さんですね
00:32:14自動車の専門家である中西さんは
00:32:15例えば15%の関税であれば
00:32:19これ25円ぐらいの円高でほぼ必要しいので
00:32:22乗り越えられるんじゃないかと
00:32:23ただ15になるかは分かりません
00:32:25そして同時にですね
00:32:26日本は今アメリカで韓国ヨーロッパと戦っているので
00:32:30日本は現地生産の比率が高いと
00:32:32だから逆に競争力で言うと
00:32:35比較すると日本のほうがチャンスがあるんじゃないかと
00:32:38こんなふうにもおっしゃっているんですね
00:32:40真壁さんどう怒られるんですか
00:32:42そういう見方もできるんですけどね
00:32:45ただしトヨタさんとかホンダさんなんかは
00:32:49現地生産が大きいですからいいんですけど
00:32:52問題は下のほうですね
00:32:54買いグループというか
00:32:55松田さんなんかはほとんどが輸出に頼っているわけですよね
00:32:58そういうところが本当にそれに耐えられるかというと
00:33:02やや疑問のような気がしますね
00:33:04というのはですね
00:33:05自動車って今100年に一度の変革期といわれているんですよね
00:33:09EVが出てきてSDVといって
00:33:11要するにソフトウェアデファインドビークル
00:33:14要するにスマホが走るような
00:33:17そんなイメージの車になりつつある
00:33:19ばく大な開発費がかかるんですよ
00:33:23それをですね
00:33:24トヨタさんでさえかなり苦しいと
00:33:26ですからアライアンスでいって
00:33:28いろんな企業と提携をしたりしているわけですけども
00:33:31それを負担しながら
00:33:33しかも関税がどれぐらいになるか分かりませんけれども
00:33:36その負担が増えた時に
00:33:39本当に日本の自動車メーカーを
00:33:41下のほうまで生き残れるかというと
00:33:44かなり難しいと思いますよ
00:33:46そう考えると真壁さん
00:33:47自動車は特にスケールメリットというか
00:33:49これが大切だとよく言います
00:33:51ということになると
00:33:53例えばもう危機だからこそ
00:33:55じゃあ一緒にやろうじゃないかと
00:33:57日産とホンダはなかなかうまくいかないでしたけど
00:34:00じゃあということでどこかがいろいろ組んで
00:34:03合唱連行がこれを機にということはないですか
00:34:06いや間違いなくあると思いますよ
00:34:09今すぐは
00:34:10今日はしたという話ではもちろんないですけれども
00:34:12しかし少し長い目で見た時に
00:34:14例えば5年なり
00:34:15もう少し先に見た時には
00:34:17やはり合唱連行して
00:34:19やはり大きな要するに体力をつけておかないと
00:34:22生き残ること自体が難しくなりますよ
00:34:24その中で当面で言うとですね
00:34:27値上げをやはりこれ
00:34:29今は様子見で少し値上げせずに
00:34:32かぶってた部分があるかもしれませんが
00:34:34やっぱり輸出するには値上げしていかないと
00:34:36値上げはもう不可否ですよ
00:34:38それはもう
00:34:39不可否ですよね
00:34:40ありません
00:34:40もうだって関税がいくらになるか今のところ分かりませんけれども
00:34:44交換税を負担しなければならないということになると
00:34:48下の方の失礼ですけど企業さんはですね
00:34:51それこそ経常利益が全部吹っ飛んでしまうことになります
00:34:54儲からないで輸出ができないということになる
00:34:57いろんな今例えば中東だとか
00:35:00いろんなところを開発しようとしてますけれども
00:35:02これは1日や2日でできることではありませんから
00:35:05そうすると収益を維持するためには
00:35:07あるいは開発費を年出するためには
00:35:10どうしても再編が必要になると私は思います
00:35:14安井さんはどうですか
00:35:15輸出した場合ですね
00:35:17関税をそれなり上乗せしていかなければ
00:35:20おそらくならなくなるとしたら
00:35:21アメリカとの競争力というのは
00:35:24安井さんはどうからなりますか
00:35:25アメリカとというよりは企業の競争力ですよね
00:35:28アメリカに出世している他の国の企業と
00:35:31ですので条件は同じなわけですから
00:35:34そこの中でどう戦っていくのか
00:35:36中西さんのおっしゃるとおりだと思います
00:35:37関税でいうとカナダとメキシコは
00:35:40自由防衛協定がありますので
00:35:42そこで作った自動車に関しては
00:35:44高い関税には今のところなっていません
00:35:46そういったことも含めて
00:35:48アメリカで戦える体力があって
00:35:51戦いたい企業は最適な立地を考えて戦っていく
00:35:57それは正しいと思うんですね
00:35:58合唱連行というお話もありましたけれども
00:36:00それを先ほどありました
00:36:01下請けというか部品産業も同じだと思うんですよね
00:36:05アメリカで作ろうと思っても
00:36:07いい部品がなかなかアメリカでは作れない
00:36:10輸入するとお金がかかる
00:36:11じゃあアメリカの中に入っている日系の部品メーカーさん同士の連携を
00:36:16いろんな感染者メーカーさんで使っていくとかですね
00:36:20いろんな連携の仕方はあるんだと思います
00:36:22条件は変わってきているので
00:36:24そこでどう戦うか
00:36:26気持ちを
00:36:26戦略を切り替えられるか
00:36:29逆に安井さん25%というのを自動車だから各国に同じようにかけるとしたら
00:36:35どこかだけ高くてどこかだけ低いよりは
00:36:38同じ競争にしてもらった方が逆に競争力が日本は強いということも言えるんですか
00:36:42そうなってくると入れてくるという意味では同じ条件になります
00:36:47そこはもう技術の勝負であるとかというところは出てくると思います
00:36:50そうなったら日本メーカーは強いですよ
00:36:53強いです
00:36:53と思いますよ
00:36:55ある自動車メーカーってまったことは言えないんですけど
00:36:58最近話したんですけど
00:37:00要するに全世界一律で自動車に一律の関税がかけられたとしたら
00:37:07むしろ一番困るのはアメリカの企業ではないかという話があって
00:37:12アメリカは国内の工場で作っている割合って高くないんですよ
00:37:16メキシコとかカナダで作っている
00:37:19そこは先ほど出てました関税協定がありますから
00:37:241年ぐらいは執行猶予があるんですけど
00:37:26それが高くなった時には同じように関税を負担しなきゃならない
00:37:30そうなった時に本当に日本の例えば有力メーカートヨタさんと
00:37:37そういうところの船員と
00:37:38じゃあ対等に戦えるかというと難しいと思いますよ
00:37:42だってその証拠に去年のアメリカの新車販売台数の約半分が日本車なんですよ
00:37:48ただねごめんなさい中林さん
00:37:50じゃあトランプ大統領ならやり方やったら怒られちゃいますけど
00:37:54じゃあアメリカの企業だけ免除しようと
00:37:57そのメキシコからのやつもね
00:38:00アメリカだけ特別なんだと
00:38:02もし言い出してですね
00:38:04アメリカの優遇で下げましょうと
00:38:06メキシコからやるのは安くていいです
00:38:07なんてことになりませんか
00:38:09アメリカの自動車会社から徹底的にロビー活動を受けた場合に
00:38:15来年2026年にUSMCAという自由貿易協定の改定の期間が来ますから
00:38:23その時にそういう枠組みでなければもう協定は結びませんというようなことを
00:38:29大統領として言い出す可能性もなきにしもあらずですよね
00:38:33その時にアメリカの企業がカナダとメキシコから
00:38:39アメリカの企業だけにしてくれと
00:38:41そういったことを言い出さないとは限らない
00:38:44なぜならばEUで例えばデジタル課税をはじめとして
00:38:50デジタルに関してはEUとしての方針を出そうと思ったところ
00:38:56トランプ大統領がアメリカだけは例外にしてくれというようなことを
00:39:01言った経緯もありますから
00:39:02かなりのロビー力があれば
00:39:06もしかしたらそういう少なくとも条件を出して交渉には入るかもしれませんね
00:39:11相手がうんというか別として
00:39:12もう一つ中部さんが伺いたかったのは
00:39:14輸出台数の制限をかけるんじゃないかと伝えられています
00:39:19つまり先ほどちょっと真部さんもおっしゃいましたけど
00:39:23日本と比べてイギリスは圧倒的に少ないから輸出が
00:39:26ただ一応制限が確かかかっていました
00:39:2810万台でしたからかかっていましたよね
00:39:30日本にもそれだけ多いなら
00:39:32じゃあ今何百万台でしたっけ
00:39:35130万台
00:39:36じゃあ悪いけど70万台にしてくれない
00:39:39なんてことを言われた場合ですよ
00:39:41そういうことを言う可能性ありますか
00:39:43あると思います
00:39:43非常に高い確率であるのではないかという
00:39:48高い確率で
00:39:49もう言ってますよね
00:39:51言っている可能性もありますけど
00:39:52いやいやもう発言して
00:39:53発言して
00:39:53日本はそれでどうしようかというところまで
00:39:57漏れ聞こえてはきていますけれども
00:39:59これは非常にきついと思います
00:40:02高い関税かけられて
00:40:03しかも台数制限なんて
00:40:05日本にとっては最悪ですよね
00:40:06そうですね
00:40:07そうなると本当に日本の製造業
00:40:10自動車を中心とした製造業の
00:40:13空洞化につながるのではないかという
00:40:15恐れさえ出てきます
00:40:17やっぱりアメリカが中心の市場として
00:40:20私たちはいろいろ育ってきたわけですから
00:40:23これ全部じゃあアメリカに持っていって
00:40:25部品工場も作らなければいけないとか
00:40:27もう何でもかんでもアメリカで作れ
00:40:30ということを言いたいわけですから
00:40:31海外で作ったものをアメリカに持ってくるのを
00:40:35何とか止めていきたいということは
00:40:38日本も含めてやはり特に
00:40:41自動車でアメリカに立ってきた日本は
00:40:43どうも空洞化していくという
00:40:45恐れが出てきます
00:40:46真壁さんどうですか
00:40:47台数制限というのが
00:40:49これが一番きついですね
00:40:51これが一番きつい
00:40:52要するに性能が良くても
00:40:54アメリカ国内で
00:40:55需要者が必要としても
00:40:57それは台数で制限されたら
00:40:59それ以上売れないわけですから
00:41:00完全であれば
00:41:01例えば中西さんおっしゃるように
00:41:02ヨーロッパあるいは韓国と競争して
00:41:04勝てるならいいじゃないかという
00:41:05考え方もできますよね
00:41:07ただ総枠を決められちゃうと
00:41:09これはもう一番きついです
00:41:10自動車メーカーにとっては
00:41:13もう資格問題ですよ
00:41:14安井さんどうですか
00:41:14おっしゃるとおりですね
00:41:16報道ではしばらく前からアメリカはほのめかしてたみたいな話が今出てきてますけれども
00:41:21私自身もそれ言ってこないのは良かったなと思ってたんですよね
00:41:26だからこれ数量で抑えられる
00:41:29そこに出てくると本当に日本としてはこれは述べないという話になってきます
00:41:34中西さん先ほど見てきたように
00:41:36トランプ大統領は9日の期限というのは譲らないと言っている
00:41:39分かりませんが
00:41:40その場合例えば日本が今のまま譲らない
00:41:43日本とはなかなか難しそうだということも先ほど言ってたわけです
00:41:46トランプ氏は
00:41:47となると9日を迎えた時点で一方的に通告すると
00:41:51何万台だと
00:41:52そして関税はこれだと
00:41:54嫌なら譲れと
00:41:55あり得ますか
00:41:57ある可能性はあります
00:41:59トランプ大統領は本当にイランの空爆にしても
00:42:032週間一生懸命協議をしようと思っていたのに
00:42:07急速に状況が変わると
00:42:09それをひっくり返すようにして
00:42:112日後には空爆をするということも行われました
00:42:14また逆に51%はアメリカ人が株を持つのだと言っていた
00:42:20日鉄のUSチール買収については100%で折れました
00:42:26ですからおそらくギリギリまで
00:42:29黄金株じゃありませんけれども
00:42:32何をトランプ大統領の手柄としてアピールできるか
00:42:36実はギリギリに日本は譲ったんだというものが
00:42:39大きく見える何かがあるかどうかというところまで
00:42:43見定めないと
00:42:44完全にもう難しいというふうに
00:42:47白旗を上げてしまうのはちょっと早いのかもしれません
00:42:50この後は先ほど中林さんも指摘されましたが
00:42:54アメリカは他国に高い関税をかけておきながら
00:42:59アメリカ企業の優遇はですね
00:43:01例えばG7にも求めているわけですね
00:43:03それは新たな課税みたいなものについて
00:43:06アメリカ企業外せという優遇策
00:43:08これに対してG7は屈したということになるんでしょうか
00:43:12この後やりましょう
00:43:13我々の番組でも関税の次はさらなる課税かという懸念をお伝えしたんですが
00:43:19それはどうやらなくなりそうなんですがという話です
00:43:22原税法案から削除された899条は
00:43:27アメリカにとって不公正な税を課す国の個人や企業に対する報復課税ということでした
00:43:34G7がアメリカの報復課税を回避するために譲歩したのは
00:43:38国際ルールである最低法人税率です
00:43:42多国籍企業が低税率の国に本社を置くなどして
00:43:45税負担を免れても差額分の税率は
00:43:49子会社などの所在する国の政府などが課税できるというもので
00:43:53これを今回アメリカ企業への適用除外でG7は合意しました
00:43:58ベッセント財務長官は
00:44:00アメリカの利益を守るG7諸国の共通理解を発表することになった
00:44:041000億ドル14兆円以上の税収が流出する可能性があったと
00:44:10SNSに投稿しました
00:44:11これも中橋さんにまず伺いましょう
00:44:13確かにヨーロッパなんかはタコセ企業が安いところに
00:44:17商人税がそこに本社を置く
00:44:20そこで税金を逃れているんじゃないかということで
00:44:22こういうルールを作ったわけですが
00:44:25アメリカ企業も大手相手企業はそういうことをしているんじゃないの
00:44:28みたいな見方もあったんですが
00:44:29結局その大手相手企業を守ったということなんですか
00:44:33アメリカの企業を守ったということが非常に特殊な
00:44:37これは交渉だったと思います
00:44:39もちろんアメリカはそれを要求したでしょう
00:44:42そして本来であればこういった主張をして合意を取っていた
00:44:46ヨーロッパの国々はルールはルールですからと
00:44:49言ってアメリカだけを除外するという必要は本来はないんですけれども
00:44:54ただ今回アメリカの交渉のギリギリと行うやり方
00:45:00さらには上院の法案の審議中に
00:45:05減税法案なんですけれども
00:45:07その中に899条があって
00:45:10これをまさにアメリカ国内で法律にされたら
00:45:15それはもうヨーロッパの国々にも困りますから
00:45:18非常に例外的に適応除外という手段を取ることになってしまったんですね
00:45:25この899条我々の番組でお伝えしたんですが
00:45:28例えば関税をかけるぞと
00:45:30だからアメリカに交渉を持ってこいという
00:45:32じゃあアメリカに行ったら行ったら何が起きるかというと
00:45:35法人税を今最低でも連邦税20%を4時にするぞ最大と
00:45:39他にも何か本国にお金を送ったりするとすごい関税かけるぞと
00:45:43もう踏んだり蹴ったりの中身だったら
00:45:45何とか削除したんですが
00:45:47そのために高いボールを投げといて
00:45:50結局アメリカ企業だけ適応除外してねと
00:45:54守ってねと
00:45:55この法案自体のこの899条自体も
00:46:00ある意味圧力をかけるための手段であったようです
00:46:05これも例えばその議会が一緒になって
00:46:08会員が通した時にこれが入ったんですけれども
00:46:11上院はさすがに非常識だから通さないのではないかという
00:46:14声も上がっていたんですが
00:46:16それをずっと含めたまま審議を進めていたんです
00:46:19これがアメリカ除外になった途端にもう引き下げたと
00:46:24つまり法案の中に含めておく役割が終わったということなんですね
00:46:27明らかに
00:46:28これはなかなか難しい法案の条項だったんですけれども
00:46:33十分このベッセンとしてもヨーロッパと交渉して
00:46:37一番欲しいところをちゃんともぎ取って
00:46:39でこの条項も必要なくなったという
00:46:41とてつもない議会と
00:46:43そして行政府がある意味連携をできたという
00:46:47一気目とは全く違う恐ろしい連携具合でしたね
00:46:52安井さんこれ今日の番組の冒頭から見ている人はやっぱりこれ
00:46:56アメリカなんて国だと
00:46:58トランプ政権なんてことをするんだともちろんいるんじゃないかと思うんですよ
00:47:01どう見ますかこれ
00:47:02アメリカとしては何で他の国に自分の国の税金の話を決められなきゃいけないんだ
00:47:08それに尽きるわけですよね
00:47:09多国籍企業の税逃れということですけれども
00:47:13アメリカはアメリカとしては
00:47:15アメリカはアメリカで前のトランプ政権の時に
00:47:18多国籍企業が国際的に稼いだ分から一定の税金を取る制度を入れているんですよね
00:47:23アメリカはアメリカに入れているんですよ
00:47:27ただそれがOECDのルールとは一致していないので
00:47:30OECDはそれじゃダメですよということを言っているんですけど
00:47:33いや僕らはやっているのに
00:47:35なんで君たちにそんなことを言わなきゃいけないの
00:47:37アメリカ合意したでしょ
00:47:38いやそれは前のバイデン政権というのがいてねという話なんですね
00:47:42アメリカはアメリカでヨーロッパの中で取っているということですか
00:47:47いやアメリカの企業
00:47:49アメリカの多国籍企業が海外でちゃんと税金を払っていない場合には
00:47:55アメリカの中で取りますよという制度はアメリカには一応あるんです
00:47:59それはアメリカは自分の国の企業だから
00:48:00俺たちが取るのは当然でしょと
00:48:02お前らに取られておかしいと
00:48:04そういうことになる
00:48:04そういうことですね
00:48:05これはだからいろんな意味で
00:48:08今のアメリカというのがグローバルな枠組み
00:48:11そのためにやるというのではなくて
00:48:14アメリカのためにやるんだから
00:48:17僕らが決めるんだ
00:48:18そういう流れの中で見た方がいいのかなと思います
00:48:21ずっと今目をつぶって下を向かれていましたけど
00:48:24何を考えていらっしゃったんですか
00:48:26グローバルミニマルタックスというこの仕組み自体は
00:48:30バイデン政権が主導したんですよ
00:48:33だからアメリカが主導して作って
00:48:352021年にOECDの130カ国を超える国が合意して
00:48:40もう導入しようということになっていたわけです
00:48:43アメリカも一緒にやったわけです
00:48:44アメリカが主導した
00:48:46主導して一緒というよりは
00:48:47ですよ
00:48:48しかもさっきも出てましたけど
00:48:52アメリカには多国籍金が多い
00:48:54その中で例えば儲かる会社が
00:48:58アイルランド
00:48:58ダブリン
00:48:59アイルランドというのは
00:49:00法人税率を下げて
00:49:02今12.5%なんですね
00:49:03そこへ例えば支社を作る
00:49:07本社を移転する
00:49:08そうすると税率は下がりますから
00:49:09税負担が下がってしまう
00:49:11でも15%までは取ろうと
00:49:13ですから残りの2.5%はアメリカ政府が
00:49:17アメリカ企業から取るんです
00:49:19それをそういう仕組みを作ったわけですよね
00:49:23だけど政権が代わって
00:49:26トランプさんになったら
00:49:27アメリカの税制を他国から
00:49:30要するに要請される
00:49:32要するに他国が決めるような仕組みを
00:49:36アメリカに導入する必要はないんだと
00:49:38要するに自分が決めるんだと
00:49:39要するに一種の
00:49:41こう言っては語弊があるかもしれないけど
00:49:43わがままですよね
00:49:44だって世界で合意したものを
00:49:47しかもバイデン政権の時に
00:49:49主導したものを
00:49:50気分が変わった
00:49:54政権が変わったんだから
00:49:55コロッと変えようと
00:49:56こういうことです
00:49:57そのトランプ政権なんですが
00:50:00トランプ氏の看板政策が
00:50:02どうやら議会で採決されそう
00:50:05通りそうな勢いを大詰めを迎えている
00:50:07ということなんですね
00:50:07いろいろ反対も多かった法案なんですが
00:50:11議会も軍門に下ったということなんでしょうか
00:50:14この後です
00:50:14トランプ氏の看板政策が議会で
00:50:17大詰めというか
00:50:18成立しそうな勢いであります
00:50:20ところがですね
00:50:21この法案
00:50:22トランプ氏の支持者というのは
00:50:25多く労働者たちが
00:50:27トランプ氏を大統領にした
00:50:29というふうにも言われるんですが
00:50:30どうやらそうした労働者のための
00:50:32法案ではないようであります
00:50:34ご覧いただきましょう
00:50:35我々は目標を達成した
00:50:40望んでいたものをほぼ手に入れた
00:50:43これは素晴らしい法案であり
00:50:46実現すれば史上最大の法案となる
00:50:49トランプ大統領が好絶賛するのは
00:50:53今月4日までの成立を目指している
00:50:57大型減税法案
00:50:581日にアメリカ議会の上院で
00:51:0251対50の僅差で可決し
00:51:05現在下院での審議が大詰めを迎えています
00:51:09およそ1000ページに及ぶこの法案には
00:51:13今年12月に期限が切れる
00:51:16トランプ減税の延長のほか
00:51:19相続税の非課税枠の引き上げなど
00:51:22新たな減税措置が盛り込まれています
00:51:25しかし
00:51:26この法案は非常に裕福な層には
00:51:31莫大な恩恵を与える一方で
00:51:34低所得者層や中間層の世帯には
00:51:37多くの負担と犠牲を強いることになるのです
00:51:41富裕層にしかメリットがない法案だと指摘するのは
00:51:46政府予算の分析などを行う
00:51:49アメリカのシンクタンクのチーフエコノミスト
00:51:52ベンガ・アジローリ氏
00:51:54この減税法案では
00:51:57年収が100万ドル以上の人は
00:52:009万ドルの恩恵がありますが
00:52:02所得下位20%の世帯のメリットは
00:52:0690ドル程度にとどまるというのです
00:52:08さらに減税の財源として
00:52:12医療保険の公的支援が削減されるのを
00:52:16問題視しています
00:52:17法案の実質的な価値を考えると
00:52:23メディケイドや医療保険の喪失が問題になります
00:52:27今回の減税法案では
00:52:32低所得者向けの公的医療保険制度
00:52:35メディケイドの予算が削減されていて
00:52:38アメリカ議会の予算局は
00:52:402034年までに
00:52:431200万人が医療保険を失う可能性があるとしています
00:52:47さらに医療保険の加入を支援する制度
00:52:52いわゆるオバマケアへの資金提供なども削減されていて
00:52:56その影響で最大で2000万人の保険料負担が増えると
00:53:02アジローリ氏は見ています
00:53:03そしてこうした措置は
00:53:06地域医療の衰退につながると指摘
00:53:09医療保険を持っていない患者も
00:53:15病院は治療しなければいけませんが
00:53:17その分の費用は回収されません
00:53:20その結果
00:53:21病院の運営費が圧迫され
00:53:24地域の医療が失われていくのです
00:53:26この法案が不人気の理由は
00:53:29メディケイドの削減が地域社会や病院に深刻な影響を与えると分かっているからです
00:53:36また医療保険だけでなく
00:53:40今回の減税法案では低所得世帯を対象にした食料購入の支援プログラムも削減されています
00:53:48人々が最も必要とするのは
00:53:54医療や食料支援です
00:53:57しかし今まさにそれらが削減されようとしているのです
00:54:00その結果
00:54:02生活はますます厳しくなっていくのです
00:54:05この政権にとって重要なのは
00:54:08成果を上げたとアピールすることで
00:54:11細かい内容には関心がないように見えます
00:54:14これをやり遂げたと言えること自体が目標になっているのだと思います
00:54:20誰のための法案なんでしょうか
00:54:24大きくて美しい法案こと減税法案なんですが
00:54:29今月1日アメリカ議会上院で51対50の僅差で可決をし
00:54:34現在下院で修正案の再採決に向けて審議が大詰めを迎えているということです
00:54:40減税の政策としては所得減税の延長に加えて
00:54:44相続税非課税枠の拡大なども入っています
00:54:47一方で減税の財源として
00:54:50低所得者向け公的医療保険メディケイドなどの予算が削減され
00:54:55およそ1200万人が保険を失うと試算されています
00:54:59そして政府の債務の上限が
00:55:01会員案の4兆ドルから5兆ドル720兆円に引き上げられています
00:55:07今回上院で可決した法案の影響ですが
00:55:10今後10年間の財政赤字は3.3兆ドル470兆円拡大すると試算されています
00:55:18今回番組で取材をしたアメリカのシンクタンクのエコノミストベンガージローリ氏は
00:55:23法案は非常に裕福な層には莫大な恩恵を与える一方で
00:55:27低所得層や中間層の世帯には多くの負担と犠牲を強いることになると指摘しています
00:55:33そしてイーロン・マスク氏は減税法案について
00:55:37完全に正気ではなく破滅的
00:55:40法案が可決されれば翌日にアメリカ党が結成されるだろうと
00:55:45SNSに投稿しています
00:55:46中林さん上院では50対50だったところを
00:55:51バンス副大統領の一票でギリギリ可決をしたということですけれども
00:55:56このアメリカ国内での法案の捉え方というのはどうなっているんでしょうか
00:56:02これは本当に貧富の差にもしかしたら
00:56:07さらなる打撃を与えていく可能性があるということは
00:56:10十分議論されています
00:56:11特に先ほどのVTRにもありましたけれども
00:56:14メリケイドが約1兆ドル削減されるということで
00:56:17地方にぽつんとあるような病院は
00:56:20やはりもう経営が成り立たないので
00:56:22これも病院を畳まなければいけないという声も
00:56:26だいぶ出ているんですね
00:56:27そうしますと医療補助といいますか
00:56:31医療を受けなければならない人たちが
00:56:33ずっと車でもう3時間も4時間もかけて
00:56:36行かなければ医療サービスを受けられないという状況にもなる
00:56:39ということが今かなり言われています
00:56:43そういった中で特にやはり
00:56:45イーロン・マスク氏も指摘していますけれども
00:56:47ものすごい財政赤字を出してしまうわけなんですね
00:56:52会員案は2.4兆ドルの赤字でしたけれども
00:56:5610年間で
00:56:56これ上院案になると3.3とか3.4とか
00:57:00というぐらいの大きな赤字になっていきます
00:57:03これのために何とか削減をしなければいけないから
00:57:06やはり低所得者層に恩恵があるようなものを
00:57:10切っていこうということになっているんですが
00:57:13トランプ支持者にマイナスになって
00:57:17ダメージになるということはないんですか
00:57:18トランプ支持にとっては
00:57:19本来そうです
00:57:20労働者層がトランプ氏のマガ派ということで
00:57:25議員たちも支えたりして
00:57:27支持層になっているわけですから
00:57:30ただそれは今の時点では実感として
00:57:32分からないんだろうと思います
00:57:34特にマガ派の中では
00:57:36こういったフードスタンプですとか
00:57:39食料の補助ですね
00:57:41あるいはメディケイドのような医療の
00:57:43公的な補助というものは
00:57:46不法移民が不正に使っているというようなことさえも
00:57:49ことしやかにSNSなどで言われたりしているんです
00:57:53そういったものをきれいにするためにも必要だというような
00:57:56言い方をしていますけれども
00:57:58実際に直撃を受けて初めて気が付くということになる可能性があります
00:58:02もう一つ伺いたかったのは
00:58:04これも相当反対も多かった中で
00:58:08結局賛成にみんなが回って
00:58:12結局は取りそうなわけですね
00:58:14一人共和党の議員が反対した議員に対して
00:58:17対抗馬を立てるぞと脅されてもいい
00:58:19じゃあやめるよ議員を
00:58:20もう次出馬しないとしても出てきます
00:58:22そのくらいいろいろあったわけですが
00:58:24結局は共和党の議員たちも反対を立てるのに
00:58:28屈したということなのか
00:58:29あるいは債務上限というのを上げるわけです
00:58:32これがないとギリギリになっていて
00:58:34アメリカの国債がデフォルトになるぞというような
00:58:37脅しみたいなものをここに潜ましているからいいんですか
00:58:40通らなくてもということを脅しながら通したのか
00:58:44この辺りどうなのか
00:58:45債務上限は別選と長官に言わせると
00:58:508月ぐらいにはもう枯渇してしまって
00:58:53操作ができなくなってしまう
00:58:55限界が来るというような言われ方をしていますから
00:58:58何も7月4日でなくてもいいわけです
00:59:01トランプ大統領と共和党は7月4日をターゲットにすると
00:59:05これはやっぱり独立記念なので
00:59:07本当に大きな新しくアメリカが生まれ変わったという
00:59:10演説ができるからということかもしれません
00:59:14またこの大きくて美しい法案は
00:59:17正式な形としては財政調整措置
00:59:20リコンシリエーションと言われて
00:59:22なぜこの法案にしたかというと
00:59:25フィリバスターという上院で100人いるうちの60人の賛成が
00:59:29必要ない裏の手だからです
00:59:31これは予算決議といったものに入れなければいけないんですけど
00:59:37そこに入れた時は締め切りは9月30日なんです
00:59:41もっと長い締め切りまでがあるにもかかわらず
00:59:45債務上限が8月というのがそうだったとしても
00:59:49まだ時間があるのになぜ7月4日かといったら
00:59:52やっぱり通した
00:59:53そしてこれが独立記念日にあたるというところを
00:59:57どうしてもやりたいという意向もある程度聞いている
01:00:00そこはでも安井さん
01:00:01共和党の議員たちがやっぱりトランプ氏に屈したということなのか
01:00:05トランプ党になっているから当たり前のように賛成したのか
01:00:08ここはどうなんですか
01:00:09いろいろ思いはあったと思いますけれども
01:00:11トランプさんが大事だと言っているものを
01:00:14自分が止めたというふうにはなりたくなかったということ
01:00:17止めたということになりたくなかった
01:00:18非常に僅差なわけですよ
01:00:20だから1人2人で変わっちゃうわけですよね
01:00:23君がこれ止めたんだよねという世界になる
01:00:26反対派が10人20人になれば
01:00:29もしかしたら止まったかもしれませんけれども
01:00:31最後の反対票にはなれない
01:00:34それだけトランプさんについていかなきゃいけない
01:00:37というそういう政治的な圧力があったんだろうな
01:00:40これに反対したティリス上院議員は
01:00:44もう上院の中にもトランプ大統領に
01:00:47真っ向から反論できるような空気がないと
01:00:52それこそ忖度のムードだらけだということで
01:00:56本人はもう次の選挙には出ない
01:00:58引退というふうに言いましたけれども
01:00:59そういう空気がもう蔓延している状況だという
01:01:03上院はそうだったんだと思いますよ
01:01:08下院に関して言うと
01:01:10共和党の中から4人増反射が出ると
01:01:14通らなかったわけですよね
01:01:16多分今日採決をされているんでしょうから
01:01:19結果が出るんでしょうけれども
01:01:22それを1人ずつ
01:01:24トランプ大統領とバンス副大統領が
01:01:27個別に呼んで要するに説得をしたと
01:01:29説得というかかなり強烈に推奨した
01:01:33推奨という言葉が当たっているのかどうか
01:01:36分かりませんけれども
01:01:37いろんな条件を出したんでしょう
01:01:38例えばいろんな選挙資金だとか
01:01:43いろんなことがあるんでしょう
01:01:44そういうものをとにかく出して
01:01:461人ずつ切り崩していったというのが実態でしょうね
01:01:49これは少なくとも真側の中にも反対論者がいますよ
01:01:54スティーブ・バノンみたいなね
01:01:56スティーブ・バノンなんて反対してますから
01:01:57要するにもともと要するに
01:02:00労働者会議の人たちを救済することのために
01:02:05政権を作ったんじゃないのかというふうに言ってて
01:02:07これだと要するにお金持ちは救済される
01:02:11プラスになりますけれども
01:02:12メディケイドだとか
01:02:14特にスナップと言われている金券ですね
01:02:19フード要するにスタンプですね
01:02:22これがなくなるというのは
01:02:23これは結構すぐに影響が出ます
01:02:26これ真壁さん
01:02:27トランプ政権ができた時に
01:02:29閣僚たちが本当にお金持ちの集まりで
01:02:32なんだという感じがあったんですが
01:02:34やっている方は結局
01:02:35トランプ政治というのは
01:02:37富裕党のためなんじゃないかと
01:02:39そう見えますよね
01:02:40実際そうなっているわけで
01:02:42それに対して反対意見が
01:02:43マガと言われている人たちからも出ている
01:02:46だから35%というね
01:02:49要するに岩盤のような支持層はまだいるんですよ
01:02:53ただしその人たちに
01:02:54例えば物価が上がって
01:02:56フードスタンプが減少になっちゃって
01:02:58フードを食べるものを買えないというような
01:03:01実損が出てきて
01:03:02それが自分の身に近づいてくると
01:03:06不満は溜まってくると思いますよ
01:03:08さて今そういう意味では
01:03:11そういう文脈で見ると
01:03:12今2期目になって
01:03:13実は最新の世論調査が
01:03:162期目になって
01:03:18最低の支持率になっております
01:03:20勢いはどこまで続くのか
01:03:22共和党もトランプ氏の
01:03:23言うがままという感じになっていると
01:03:25お伝えしましたが
01:03:26ところが支持率は
01:03:272期目になって
01:03:28過去最低の数字になっております
01:03:30そしてなんと共和党支持者は
01:03:329割近くが支持しているのに
01:03:34民主党支持者は1%という
01:03:36これはアメリカの分断ぶりが
01:03:38はっきりと見えて取れるという
01:03:40数字になっております
01:03:41さて今後のトランプ選挙
01:03:42皆さんどういうふうに感じられるのか
01:03:44一言で言いますとね
01:03:48やはりトランプさんは
01:03:50ご自分のお考えに
01:03:51もうちょとつ申し方だと思うんですよね
01:03:54それが必ずしも悪いという
01:03:56つもりはないんですけど
01:03:57ただし世界の
01:03:59あるいはアメリカ経済というのは
01:04:01かなり規模が大きいですから
01:04:02複雑なんですよね
01:04:04それを要するに
01:04:05一つの政策だけで
01:04:06何が俺がとにかく
01:04:07何でもやってやるんだという姿勢は
01:04:09やっぱり難しいと思うんですよ
01:04:12そこで要するに
01:04:13他の人の意見を聞く
01:04:15あるいは専門家の意見を聞くという
01:04:17スタンスはどうしても
01:04:18必要になると思うんですけど
01:04:19ところが私一番懸念するのは
01:04:22今のトランプ政権の中に
01:04:24トランプさんを諌める人がいない
01:04:26つまり反対意見を述べる人いない
01:04:29というところが一番の問題であって
01:04:32そこに最大のポイントがあって
01:04:35だからそれをですね
01:04:36政策を間違えた場合に
01:04:38軌道修正できない
01:04:39軌道修正をする能力が
01:04:41欠けてしまっているという状況なんで
01:04:44その人が要するにアメリカという大国
01:04:47世界のトップに立っている国のですね
01:04:51リーダーであるというのは
01:04:52非常に危険だというふうに思っています
01:04:54徐々に支持率は下がりつつあると
01:04:57安井さんいかがでしょうか
01:04:58通称政策という意味では
01:05:00この分断の向こう側を見る必要があると思うんですね
01:05:03確かにトランプさんを支持しない
01:05:05民主党の人たちは支持してないです
01:05:06じゃあトランプさんがやっているような
01:05:08アメリカ第一主義
01:05:09保護主義的な政策を
01:05:11全面的にやめて自由貿易WTOに戻るべきだ
01:05:14民主党が言っているか
01:05:15全く言っていないですよね
01:05:17この分断の向こう側に
01:05:20やはり自分たちを大事にしてほしい
01:05:22アメリカ第一でやりたい
01:05:23そういうアメリカ人の広い思いがあるというのは
01:05:27見逃さないように
01:05:28つまりトランプ政権が終わったら
01:05:30全てが終わるということじゃないということ
01:05:32そのベースにあるものは
01:05:33おそらく変わらないで続くということですか
01:05:36中村さんいかがでしょう
01:05:38この同じ世論調査で
01:05:40無党派の支持率はちょっと上がっているんです
01:05:4332%か3%かぐらいだったのが
01:05:4736ぐらいまで
01:05:48ちょっと上がっているので
01:05:49これは何を先ほどの貿易の話かもしれませんし
01:05:53何を見ているのかなってちょっと不思議だなと思います
01:05:55それからですね
01:05:57共和党の中で今回の大型減税法案を
01:06:02なだれのように賛成している中に
01:06:05やはり共和党の財政規律を大事にしている人たちも
01:06:08本当は中にいたのに反対できなかったということで
01:06:11非常に政党が変わっていく節目にトランプ氏の影響によってさしかかっているのかなというふうに思いますね
01:06:19非常にここは心配ですしそれから富裕層でない人たちが損をするような法案はこれはトランプ大統領がやってみようと言って後で終謝できるものじゃないですから法案ですから後で後々いろんな影響が庶民にも出てきたときにまたいろんなことが起きるかもしれないということかもしれません皆さん今日はどうもありがとうございましたありがとうございました
01:06:43ありがとうございました
お勧め
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