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面白系トランスクリプション
00:00それでは、はじめに第27回参議院議員通常選挙の選挙公約を皆さんにご覧いただきます。
00:09松本先生、一緒に。
00:10はい、これを。
00:13前に出てきていただいて。
00:20正面をお願いします。
00:30ありがとうございました。
01:00はい、すみません。ありがとうございます。
01:02ありがとうございます。
01:05いきまーす。
01:06はい。
01:07はい。
01:08はい。
01:09はい、今回のカメラの方。
01:10それでは、お願いいたします。
01:11このカメラで入りまーす。
01:14はい、入りまーす。
01:15おはようございます。
01:16今回のカメラに方、お声掛けをお願いします。
01:19あ、じゃあ、こちらもお願いします。
01:20はい。
01:21BJSもお願いします。
01:22動画を探してもらった方がいいかみたいなので。
01:24逆です。
01:25逆です。
01:26ちょっと、ちょっと控えてました。
01:27はい。
01:30では、すみません。反対側の方も。
01:39お願いいたします。
01:40では、こちらをお願いします。
01:41はい。
01:42もう少し左に寄っていただけますでしょうか。
01:45お願いします。
01:46ありがとうございます。
01:47はい。
01:48では、行きまーす。
02:00すみません。
02:01すみません。
02:02すみません。
02:03すみません。
02:04最後に、もう一度証明をお願いします。
02:05その位置で、モニター入るぐらいの位置で。
02:14はい。
02:15そのあたりでお願いします。
02:16ありがとうございます。
02:17それでは、参議院選挙の選挙公約について説明をさせていただきます。
02:38今回のタイトルは、日本を動かす、暮らしを豊かにであります。
02:45文化高騰や、米国の関税などに直面する中、ともすれば、守りに回りがちな状況ではありますが、
02:54日本を動かすというアクティブな文言に加え、暮らしを豊かにという、政治にとって重要な使命であり、我々の目標でもある事柄を掲げることといたしました。
03:08その上で、表紙をめくった最初の見開きで、自民党としての3つのビジョンを明確に打ち出しました。
03:17ここに書かれている、強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本、この3つが自民党が目指す日本の姿です。
03:28自民党が掲げる全ての政策は、このビジョンを実現するための方策でもあります。
03:34以下、3つのビジョンについて順を追って説明いたします。
03:39まず1つ目は、強い経済です。
03:42そして、具体的な目標として、GDP1000兆円を実現、国民の所得5割増しを掲げております。
03:52我が党は、国民を豊かにするための方策として、経済を大きく成長させ、その果実を賃上げといった形を含め、国民全体で分かち合い、次なる投資にも振り向けるといった、成長と分配の好循環を実現するという考えをとっております。
04:14このような立場から、3つのビジョンのうち、真っ先に強い経済を抱えました。
04:20その具体策として、まずは、物価高騰や米国の関税措置の影響から、国民の暮らしを守るとともに、将来の成長に向けて新たな一歩を踏み出すため、強力な経済対策を実行する姿勢を打ち出しました。
04:37その上で、10年後の主力産業を明確化し、成長分野に大胆に通し、全国に100箇所の企業浄化町を展開し、地域に賑わいと活力を生み出す。
04:52理系学部大学院を強化し、AI、データサイエンス、エンジニア人材の育成による国際競争力強化、中小企業、小規模事業者への支援、観光振興や農林水産物の輸出拡大、地方大学と企業、自治体の連携強化などを通じた地域経済の活性化、地方創生2.0の実現、
05:20農業の生産性向上に向けた既存の農林・農業関係予算とは別枠の思い切った予算の確保と食料安全保障の強化、
05:33働く人が安心して挑戦でき、個人の意欲と能力を最大限に生かせる社会を実現するための働きたい改革と人手不足の解消、
05:44米国の関税措置から国内産業と雇用を守るための緊急対応パッケージの実施と十分な予算の確保、
05:55そのほか、昨今の中東情勢も踏まえ、資源市場の動向を踏まえた対策にも触れております。
06:03ビジョンの2つ目は、豊かな暮らし・都市、当面の目標として、強力な物価対策と持続的な賃上げを掲げております。
06:15まずは、物価上昇を賃上げが上回るまでの間、国民の暮らしを下支えする必要があります。
06:22そのような考え方に基づく石場総裁からの指示も踏まえ、子どもや低所得者世帯の大人の方々には1人4万円、
06:34その他の方々には1人2万円の給付金を給付する旨記載をいたしました。
06:40つまり、夫婦と子ども2人の4人のご家庭で12万円、住民税・非課税世帯の1人親と子ども2人の3人家族でも12万円、
06:56年金暮らしの非課税世帯のご夫婦で8万円という計算になります。
07:01また、給付については、マイナンバーカードを活用した手続きの簡素化、迅速化に努める姿勢も示しております。
07:10よく、給付か減税かという話がありますが、消費税減税は一見、良さそうに見えても、
07:18実は所得の低い方々には恩恵が薄く、高いものをたくさん買える、高所得者ほど得をする性格を持っております。
07:27その上、消費税減税には、全国の民間事業者のレジや会計・税務システム等の回収に、時間とコストがかかります。
07:38このような視点から、困っておられる方々や子育て世帯への重点配分が容易であり、
07:45速やかに始められる給付という方式を政策判断として選択いたしました。
07:51しかし、給付はあくまでも、知恵が実現するまでのつなぎの政策であり、
07:56豊かな暮らしの願望はあくまで賃上げであります。
08:00このため、あらゆる切り口から賃上げのための施策を列記いたしました。
08:04具体的には、物価高や他産業の賃上げに負けない工程価格の引上げや、
08:10観光中における価格転嫁の徹底などにより、国が率先して賃上げに取り組む。
08:16実質1%、名目3%の賃金上昇率を達成し、
08:232030年度に賃金が約100万円増加することを目指す。
08:29物価上昇に合わせた基礎向上等の適時の引上げをはじめとした所得税の改革など、
08:36経済社会の構造変化に対応した税制全体を見直す。
08:42正規・非正規の格差是正や正規への転換促進、
08:47最低賃金の段階的引上げなど所得向上型の改革を行う。
08:52併せて、就職氷河期世代への支援も進めてまいります。
08:57高校事業料の実質無償化をはじめとする教育費の負担軽減や学び直し支援、
09:03優担就職を念頭に置いた地域定着型奨学金制度などによって、
09:11学びの機会を広げ、誰もが稼ぐ力を持てる社会を実現するといった事項を列記し、
09:19その上で、年金・医療・介護・福祉・子育て支援・教育・孤独・孤立対策など、
09:26安心して暮らせる社会に向けた事項も添えております。
09:31そして、もう一つのビジョンが、揺るぎない日本です。
09:34具体的には、現下の国際情勢を踏まえ、国際社会が激動する中、
09:41自由・民主主義・人権・法の支配・市場経済といった基本的な価値を守り、
09:47世界の安定・秩序の既主となれる国を目指す姿勢を打ち出した上で、
09:53外交・防衛経済・食料・エネルギーなど、総合的な安全保障体制を確立し、
10:00国民生活を守る。
10:02防災庁の設置や防災・減災・国土強靭化を進め、災害に強い日本を実現する。
10:10治安対策を抜本的に強化し、あらゆる犯罪から国民を守る。
10:14近年、指摘されている外国人による運転免許切り替え手続や不動産所有など、
10:22諸問題について、法令に基づいて厳格かつ毅然とした対応をするとともに、
10:29違法外国人ゼロに向けた取組を加速する。
10:33といった姿勢を打ち出すとともに、全体の締めとして憲法改正を取り上げております。
10:39以上が国民向けのメッセージとなる3つのビジョンであります。
10:45次のページからは、各部会から提出された政策を通常の形で5つの柱に沿って整理をしております。
10:53ここでは、経済、社会保障、教育、地方振興、外交、安全保障など、
11:00すべての政策分野について国民にお示ししている関係で、
11:05一部ここまでにご紹介した概念政策との重複もありますので、ご理解をお願いいたします。
11:121つ目の柱は、強い経済、伸びる賃金として、物価対策、賃上げ、経済政策をまとめております。
11:20具体的には、物価高騰や米国の関税阻止の影響から国民の暮らしを守るための施策、
11:29物価上昇を上回る賃上げに向けた施策、
11:33成長戦略で賃上げの元出を増やすという姿勢、
11:38最先端技術で世界をリードし、新たな富を生み出すための施策、
11:44資産運用立国、官民連携による経済安全保障などです。
11:502つ目は、安全が安心を生む暮らし、人が中心の社会です。
11:58ここでは、持続的な社会保障、子ども真ん中社会に向けた切れ目ない子育て支援、
12:05教育、文化、スポーツ、すべての女性が自分らしく生きられる社会への取り組み、
12:11違法外国人ゼロに向けた取り組みをはじめ、
12:15犯罪対策や孤独・孤立対策など、安全安心のための施策、
12:21復興と備えを両輪にした災害に負けない日本の構築、
12:26環境政策などです。
12:283つ目は、地方を元気に、日本を元気にとして、
12:33地方創生と農林水産業の振興を掲げております。
12:38ここでは、大都市から地方への移住、
12:43日域居住や関係人口・交流人口を拡大、
12:47若者・女性に選ばれる地域づくり、
12:53中小企業・小規模事業者への支援、
12:57官民競争による地域交通の再構築、
13:01リニア整備新幹線等の整備促進、
13:06海運造船業等の強靭化、
13:09航空ネットワークの維持・活性化、
13:13深刻化する人手不足の解決のため、
13:16ドローンや自動運転等デジタル技術の
13:19社会実装の加速化に必要な規制改革、
13:24観光振興、沖縄振興策、
13:27企業支援などの取り組みの加速などを掲げたほか、
13:30農林部会・水産部会から提出された、
13:33ご覧のとおりの施策を盛り込んでおります。
13:364つ目は、国を守り、世界で輝くとして、
13:40外交安全保障を中心に取り上げております。
13:42外交と防衛、経済安全保障を抜本的に強化して、
13:48激減する世界情勢と我が国周辺の脅威に、
13:52毅然と立ち向かい、
13:54国際秩序の再構築にリーダーシップを発揮するとの姿勢を打ち出しております。
13:59そして、公約全体の結びが、
14:02憲法改正と各種改革です。
14:05この項目で、冒頭で憲法改正に関する考え方と取組について示した上で、
14:13政治改革、党改革、業財政改革に関する事項を盛り込んでおり、
14:19選挙におけるインターネットの利用や、
14:21候補者間の公平性の確保、議員の成り手不足の解消、
14:27非選挙権年齢の引下げなど、
14:29選挙制度に関する事項もここで取り上げております。
14:33なお、衆議院の総選挙からまだ時間が経っておらず、
14:38昨年の政権公約の実現は現在も進行中であるという認識の下、
14:43今回の公約は、新たな取組や、
14:46今回の参議院選挙で特に訴えたいことに絞って、
14:49コンパクトかつメッセージ性が高いものにしようという方針で、
14:53作業を進めてまいりました。
14:55したがって、ここに書いていないことはやらないのでもなく、
14:58やめてしまったのでもなく、
15:00昨年の政権公約に書かれていることは、
15:02全て実現に向けて引き続き取り組んでいくというのが前提となっております。
15:07ついては、ご参考までに、
15:09昨年の政権公約もおともとで確認できるようしておりますので、
15:13ご参照いただければと思います。
15:16選挙公約に関する説明は以上です。
15:18ご清聴ありがとうございました。
15:20はい、清聴会長ありがとうございました。
15:23なお、今日のこの発表及び皆さんからの質問に関しましては、
15:27全体で30分程度を、この後の予定の関係で想定をしておりますので、
15:3216時半過ぎを目処とさせていただきたいと思いますので、
15:35あらかじめご了承いただきたいと思います。
15:37それでは、質疑に入りたいと存じます。
15:40私から指名をいたしますので、
15:41質問の前に社名とお名前を述べた上で、
15:44できる限り多くの方に当たるよう、
15:47質問はお一人一問でお願いしたいと存じます。
15:50それでは、希望される方いらっしゃいますでしょうか。
15:52じゃあ、一番こちらから見て、右端の方で、
15:59その後真ん中の3列目の方、お願いいたします。
16:05NHKの立石と申します。よろしくお願いいたします。
16:08この一番最初に掲げられたスローガンのことと、
16:12あと最後におっしゃった政権公約のことについてお伺いしたいんですけれども、
16:18このスローガン、日本を動かす暮らしを豊かにですが、
16:22読み方は日本を動かすなのか、日本を動かすなのかという、
16:26この細かいところをすいません、確認させてください。
16:28これは私ども、日本を動かす暮らしを豊かに、
16:32どう思う?
16:33日本か。
16:34すいません。
16:36日本を動かす暮らしを豊かに。
16:39もう一回言います。
16:40日本を動かす暮らしを豊かにということであります。
16:44あとすいません、もう一点。
16:46最後におっしゃったように、
16:47この参議院選挙の公約はコンパクトにまとめられたということですけれども、
16:52この衆議院選挙のように、この政策バンクという形で、
16:55この詳細なものについてもまとめられるお考えがあるのか、お聞かせください。
17:00この政策バンクについては、すでにまとめて、
17:03今も継続し、適宜加えておりますので、
17:07それは政策バンクとして、
17:09これはホームページ上で見れるような形にしているということだと思います。
17:14日本経済新聞の千葉と申します。
17:212030年度に賃金を100万円増やすというところについてお伺いなんですけれども、
17:28こちら具体的に100万円増えるというのは、
17:30年収が何万円の方を想定した数字になるのでしょうか。
17:34今、ここで想定しておりますのは、
17:402023年度、420万円の平均年収であります。
17:46これが2030年には、520万平均年収、
17:51これを目指すということだと思います。
17:54詳しくは松本さんから補足をいただきます。
17:56今、政調会長からお答えになられたとおりであります。
18:00関連して、もう一手なんですけれども、
18:04この30年度目標だと思うんですけれども、
18:07先立つ9日に石破首相は、
18:102040年に平均所得を5割以上増やすという目標を、
18:15公約に明記するようにご指示あったと思います。
18:17その後にこの30年度目標を作った狙い、
18:21何か理由があったのか教えていただけますでしょうか。
18:24はい。決してそこは、何か整合性が取れていないという話ではなくて、
18:32臨庫している話だというふうに承知をしております。
18:35経済全体といたしまして、
18:37名目GDPで2040年1000兆円という形、
18:42そして、それは40年というよりもなるべく早くということでありますけれども、
18:48実質、ごめんなさい、賃金の5割増しというものも、
18:51実現をしていくわけでありますが、
18:53その途中段階として、
18:552030年にこの100万円というものを、
18:59まずは第一目標として、
19:00しっかりと行っていくということかと考えております。
19:05ありがとうございます。
19:05朝日新聞の笠井です。
19:17よろしくお願いします。
19:20最後にちょっとコメントもあったんですが、
19:22秋の主任性公約では、
19:23信頼回復に全力を尽くすとして、
19:26政治制度改革の取り組みを一番地に掲げていましたが、
19:30今回の公約では一番最後の方に少しあるだけかなというふうに見えていますけれども、
19:37これは取り組みが進んだとか、
19:40信頼回復もなされてきたということの表れなんでしょうかということと、
19:46もう一点、
19:46夫婦別姓についての記載はないんですが、
19:49それに対する考え方、
19:51夫婦別姓、
19:52内政党ですね、
19:53それに対する考え方について教えてください。
19:55まず、すでに国会の中で、
19:59与野党で政治改革についての議論はなされておりますし、
20:03また、私どもとしても今回の公約の中で、
20:07この問題につきましては、
20:10令和版政治改革大綱というのをしっかり決定して対応するということをしておりますので、
20:17そういう意味で継続してやっているということで、
20:20ご理解いただければと思っております。
20:22夫婦別姓については、
20:24これもまだ党内で様々議論している最中でありますので、
20:29この点の公約については、
20:32前回の衆議院選挙で、
20:34私どもとして提示させていただいたものを、
20:38今現在はそのまま継続しているということだと思います。
20:42テレビ東京の斉藤といいます。
20:51よろしくお願いします。
20:52公約全体についてお伺いするんですが、
20:55前回の衆議院選のときには、
20:57政治と金の問題で、
20:59自民党としてはやっぱり守りの選挙になってしまったのではないかというふうに思います。
21:04結果として過半数割れというふうな結果になったと思います。
21:07今回は、衆議院選での課題であったり、
21:13そういった守りの選挙になったという部分の反省であったり、
21:16そういったものを生かしたというようなメッセージになるんでしょうか。
21:20よろしくお願いします。
21:21私どもは、しっかり政治改革や政治に関する
21:25エリオたらす姿勢というのを継続をした上で、
21:28私どもやはり国民の皆様にどういう成果を上げていくかということが
21:36大切だと思っています。
21:38直近の課題から見れば、経済がようやく上向いてきた中で、
21:43賃金もようやく上がってきた中で、
21:45まずは物価も上がっているということ、
21:47この暮らしの問題にしっかり対応するということ、
21:50それからトランプ関税をはじめ、
21:53大きな政治的な経済の腕にもありますので、
21:57ここをどう乗り切るか、
21:59こういうことも今回は、
22:00しっかり国民の皆様に訴えていく大事なテーマではないかと思って、
22:05このような公約にさせていただきました。
22:11じゃあ最前列の方。
22:20すみません。読売新聞の谷口と申します。
22:23お願いします。
22:24外交安全保障の政策に関して伺います。
22:27石破総裁は、総裁選でアジア版ナトウの創設や、
22:32日米地位協定への改定を主張されて、
22:34昨秋の衆院選の公約でも、
22:37アジア版ナトウを念頭に地域の安全と安定を確保する取組を主導するというような記載がありました。
22:43今回の参院選の公約では、
22:45直接的な表現はなかったのかなというふうに思うんですけれども、
22:50このアジア版ナトウや日米地位協定についての考え方をお伺いします。
22:55まず、前回の公約については、
22:58そのまま引き継いでいるものということで、
23:01私ども理解をしております。
23:03その中で、アジア版ナトウでありますが、
23:07今、安全保障上、
23:09一国だけではやはり国を守れないというのが、
23:12世界の推薦になっておりますので、
23:15その意味では、
23:16他国間の連携を強めていくということ、
23:18それが将来的には、
23:20我が国の安全保障の抑止力の向上につながるという考え方は一緒でありますし、
23:27今も私が本部長の本部でこの議論をさせていただいております。
23:32まだ検討している最中だということだと思います。
23:36地位協定の問題については、
23:38これも、私ども常に様々な環境問題も含めて、
23:44今、米側と協議をしておりますので、
23:46この積み重ねの中で、
23:48一つの方向性が見出せればなと思っております。
23:52そうしました。
23:52後ろのやつ、お二人手を挙げていらっしゃいますけれども、
23:55順番にお願いいたします。
23:57エジ新聞、ジャパンタイムズの、
24:02二八と申します。
24:05違法外国人ゼロについてお聞きしたいんですけれども、
24:12在住外国人人口が増えている中で、
24:15こういったアバジミントの参加を掲げている政策が、
24:17逆にヘイトなり、
24:20外国人に対する差別も上昇しかねるという声もあるかと思いますけれども、
24:24その後に対する会長のお考えと、
24:27選挙期間中にどのように訴えていくのかをお聞かせください。
24:32国際社会の中で、
24:34私ども日本においても、
24:38外国の方との様々な共生や協力、
24:42これがとても重要だとは思っておりますが、
24:45ただ、その中で、
24:46やはり日本の法律に従っていただく、
24:50そういう方であれば、
24:51私どもしっかりとした協調関係があると思いますが、
24:55そうでない方に関しては、
24:57私どもやはり、
24:59そこは厳粛に立たせていくということが、
25:02必要かと思っています。
25:04最近、様々な事件、事案が発生しておりまして、
25:08その中には、
25:09違法な行為を行う外国人の方も、
25:12散見されるということでありますので、
25:15そういうことがないようにしっかりするということが、
25:18むしろ、
25:18適正に日本でお仕事をされたり、
25:21暮らされている外国の方にとって、
25:24プラスになると思っておりますので、
25:26そういう意味で、今回、
25:28公約として出させていただきました。
25:29はい。
25:33ニコニコ七尾と申します。
25:35よろしくお願いします。
25:36実は今と関連してなんですけど、
25:39今回、改めて、
25:41違法外国人ゼロの公約を掲げた背景なんですけど、
25:46やはりこれ、
25:47ネット的にはですね、
25:48かなりネットで、
25:50非常に心配な声があるんですね。
25:53なので、自民党としては、
25:55そういったネットの声も、
25:57十分に踏まえた上で、
25:59こうした政策をきちっと掲げたという、
26:03ネットの声をちゃんと把握しているという、
26:05そういう理解でいいですか。
26:07今、私ども、
26:08様々な声を聞く中で、
26:10ネットで寄せられる声というのも、
26:12大変重要だと思っています。
26:13その中で、私どもが気づかなかったことが、
26:17実は気づかされた事案も、
26:18たくさんあります。
26:19そういう意味では、
26:20それを参考にして、
26:22例えば、
26:23外国人の免許切り替えの問題については、
26:25私ども自身が、
26:27サメズの免許場に行って、
26:28その現状を見たり、
26:31あるいは、
26:31川口のクルド人も、
26:33現場に行って、
26:34市長さんからお話を聞いたり、
26:36そういうことの積み重ねで、
26:38これはしっかり対応するべきだなと思っております。
26:41ただ、一番私が感じたのは、
26:44例えば、よく水源地を外国の方が所有しているとか、
26:49というお話を言いますが、
26:51日本の、
26:52例えば、
26:52山林の所有者の記載の中に、
26:58国籍がないんです。
27:00ですから、実は誰も分からない。
27:02いろいろなところで、
27:04実は国籍の条項というのは、
27:06日本は、
27:07しっかり明記するようなことが、
27:09土地も含めて、
27:11今までされていなかった。
27:12今回、
27:14私が対策本部を作って、
27:16このような制限をまとめた一番の理由は、
27:19もともと日本は、
27:21これだけ国際化して、
27:22多くの外国人の方が、
27:24日本に住むことを想定して、
27:26日本の法律や制度ができていなかった、
27:29ということだと思います。
27:30これを根本からしっかり見直すということも、
27:33私どもの役目かなと思っております。
27:35ありがとうございました。
27:35ありがとうございました。
27:35日本農業新聞の松本と申します。
27:43農林水産業のところなんですけれども、
27:45米について、
27:47事前契約の推進ですとか、
27:50官民で総合的な備蓄体制を確立する、
27:53というふうに記載がありますけれども、
27:55こうした記述にした狙いというか、
27:58考え方をもう少し伝えています。
28:00もう一度お願いします。
28:02農林水産業のところの、
28:04米についてなんですけれども、
28:0918ページ。
28:14円滑な流通確保に向けて、
28:16事前契約の推進と、
28:19官民で総合的な備蓄体制を確立する、
28:22というふうにありますけれども、
28:24こうした公約の内容にした狙いと考え方について、
28:28具体的にお願いできればと思います。
28:30例えば、農家の方がお米を生産をされる、
28:35そうすると、それをやはり販売するときに、
28:38今、外産金等での一定の契約等は、
28:42例えば農協を通じてできますが、
28:44民間との契約ということになりますと、
28:46ある面では、しっかりとした契約がなされていない場合もあります。
28:52言ってみれば、
28:54作って、これだけのものが扱っていただけるということが、
29:00あらかじめ分かっていれば、
29:02農家も生産し、安心して、
29:04そのまま、
29:05その事前に契約した価格で取引ができるということなんだと思いますが、
29:11必ずしもそうなっていない場合もあります。
29:14農家の立場から見れば、
29:16ある程度の所得が見通した形で、
29:20事前契約がしっかりできるということが、
29:22安定した米作りにつながると思っております。
29:26もう一点、
29:28やはり今回、
29:29政府備蓄ということもありました。
29:32ただ、備蓄というのは、
29:34政府も行いますが、
29:36民間でお米をたくさん必要とされるような事業者の方も、
29:40一定の備蓄という考え方でお持ちをいただくことが、
29:44今回のいろいろなお米がすごく高騰したとか、
29:49そういうことの対策にもつながるのかなと、
29:51そのように思っております。
29:53全体的な考え方は、
29:54今、今回の検証を農林水産省が行っておりますので、
29:59その検証をもとに、
30:00また詳細な設計はしていきたいと思っております。
30:05はい、じゃあ最前列の方、お願いいたします。
30:08共同通信の広山です。
30:112点を伺います。
30:12ガソリン価格の定額引き下げについては、
30:155月下旬から10円の引き下げが始まっていますけれども、
30:19これを上乗せされるようなイメージでしょうか。
30:21財源等予算規模について伺いたいです。
30:23また、現金給付については、
30:26スピード感を持った給付を明記に掲げられていますけれども、
30:30現時点での具体的な実現の時期だったり、
30:33スキームについてご想定をお伺いします。
30:36まず、ガソリン価格については、
30:40現時点で10円の支援を年度内に対して行っているということでありますが、
30:46今、中等情勢がこういうような状況でありますので、
30:50再び国際情勢の中で高騰する可能性も出てまいります。
30:54その時には、速やかな支援体制を取っていくということだと思います。
30:58最終的に、暫定税率の問題については、
31:02今後、各党と議論をさらに重ねていくということになりますので、
31:06このガソリンの問題については、
31:07我が党も正面から向き合っていくということかと思っています。
31:11また、今回の給付については、
31:15まずは、今回の参議院選挙の後に、
31:19当然、私ども政権与党として担う立場にあるとすれば、
31:27速やかな経済対策の議論を行う。
31:30その中で、予算も含めて、
31:32しっかり国会でご承認を一致していただいた上で、
31:36速やかな給付ということになります。
31:38特に、マイナンバーカートの紐付け口座を活用するということになれば、
31:45速やかな給付ができると思いますので、
31:48もし、この制度をご理解いただければ、
31:52今、マイナンバーの発行の率も、
31:56まだ国民全体ではありませんし、
31:59口座の紐付けもまだ途中ということでありますので、
32:02できれば、口座の紐付けについても、
32:05速やかにご協力いただけないか、
32:08私どもやはり、コロナが発生したときにも、
32:12国民の皆さまに、しっかり給付を行いたいと思っておりましたが、
32:16やはりまだ、そのような制度が充実していないということで、
32:20むしろ、給付についての自治体へのご負担をかなりおかけしまったり、
32:25あるいは、家でステイしているはずなのに、
32:27逆に給付をもらうために、
32:29役場に出かけるということもあったというふうに伺っておりますので、
32:32これを機会に、
32:34さまざまな災害や、
32:36新型コロナのような非常時代のときに、
32:39国として支援できる体制を速やかにするためにも、
32:43今回初めてかとは思いますが、
32:46できるだけ、このマイナンバーの
32:48給付口座を使った形の、
32:50速やかな対応をしていきたいと考えております。
32:53西日本新聞の金子と申します。
33:04私も2点お伺いします。
33:061点目が給付についてなんですけれども、
33:09自民党としては4月に一度給付を検討されていらっしゃいまして、
33:14今回、また参院制の公約に盛り込んだことは、
33:184月のときの判断との整合性が問われると思うんですけれども、
33:21そのことがまず1点。
33:24もう1点が、野党各党が消費税減税を公約に掲げていらっしゃる中で、
33:31今回の参院選は、消費税減税が一つの争点になるかと思うんですけれども、
33:35改めて自民党として消費税減税に公約が触れなかったこと、
33:39自民党としての考えを教えていただけますか。
33:42まず、私は公約を取りまとめる担当責任者ということになります。
33:48私の中で、給付ということを何か急に検討したり、取りやめたりとしたことはありません。
33:56ですから、今回のこの政策を作るにあたって、
34:00最終的な給付という判断を、
34:03この公約発表の前に、総裁並び党の幹部と図って決めたということであります。
34:10一番、給付をしなければいけないなと思ったきっかけというのは、
34:156月11日に、政府で経済の統計を出されました。
34:20その時の実質賃金の状況を見て、
34:23実は、昨年までは実質賃金がプラスで上昇していたのですが、
34:31今年になって実質賃金がマイナスに転じました。
34:35これを見て、やはり物価高というのが明らかに、
34:39賃金の上昇を上回っているということが明確になったので、
34:43これは、おそらく給与所得者をはじめ、
34:47日本国民すべからく物価高ということの影響があるなということで、
34:52対応したいと考えて判断をいたしました。
34:56そしてもう一つ、やはりその中でも特に、
35:00この賃金が上がっているという中で、
35:02賃金の上昇に恩恵が受けていらっしゃらないのが、
35:06一つは、年金や低所得者の方々、
35:09この方がなかなかその恩恵にこむられていない。
35:13そして子どもということですので、
35:16今回はそこに重点を絞って対応をさせていただいたということであります。
35:21減税については、ご案内のとおり、
35:23まずは消費税は貴重な私ども、
35:26社会保障を含めた財源ということになります。
35:30高齢化がどんどん進む中で、
35:32この財源については、やはりしっかり大事にしなければいけないという考えがまず一つと、
35:37それから、物価高対策ということで、
35:44この消費税を選択することになれば、
35:47従前の消費税率を上げ下げしたときの、
35:50時間的な、かかる期間は、
35:561年以上ということになりました。
35:58また、その際、多くのスーパーマーケットや関係の皆さんが、
36:04相当のコスト負担があったということであります。
36:08実際、私のところにも、
36:10全国のスーパーマーケットの協会の代表の皆さんが訪れて、
36:14消費税の減税、税率変更はやめてくれという要望もいただいております。
36:19そういう意味では、物価高にすぐに対応できるとすれば、
36:24私どもはやはり、この給付という形、
36:27特に、生徒職者、子どもに対する給付というのが、
36:30一番すぐに支援できるものではないかなという選択になりました。
36:35ロイター通信の竹本と申します。
36:42一旦あるんですが、
36:43米国の関税に対する追加措置についての文もあると思います。
36:49必要であれば、十分な措置を。
36:51これは具体的に、年末まで必ず補正を組むみたいな、
36:56そういう時期的な目処があるのか、
36:59あとは条件ですね、
37:00赤田先生の交渉が決裂した最悪の場合にやるということなのか、
37:05既に影響が出ているので、
37:06実は作り始めているというようなものなのか。
37:09あとはですね、
37:09この関連企業としては、
37:12こういう状況が続けば、
37:13来年賃上げどころじゃないと思うんですね。
37:15この賃上げに対する米国関税の影響について、
37:18どうご懸念されて、どう対策されるか、
37:21お話できる。
37:22まず、今日もアメリカの交渉から返ってきたばかりの赤澤大臣から、
37:29今回の交渉の状況について、
37:30詳細にお話を伺いました。
37:33まずは、しっかりこの交渉をまとめていただいて、
37:36トランプ関税の影響が出ないようにするということが、
37:38基本だと思いますが、
37:40そうは言っても、
37:41国内対策をしっかりするのが、
37:43私どもの役目だと思っています。
37:45すでに1000カ所の相談窓口を作っておりますが、
37:49ここは逆に言うと、
37:50今、実際にこのトランプ関税の影響が出ているかどうかを、
37:54正確に把握するためのセンサーだと、
37:57私どもも思っております。
37:58毎週、そこの状況を確認をして、
38:01相談が増えているのか、
38:03相談の内容にどんなものが増えているのかを、
38:05確認をして対応しております。
38:08現時点では、
38:09少しずつ、
38:10金融の支援についての、
38:13ご相談が多くなってきているということでありますので、
38:15トランプ関税が始まって、
38:18時間が経っている中で、
38:20少しずつ影響が出始めているかなと思っております。
38:23なお、特に乗車産業においては、
38:26企業の業績見通しを、
38:29かなり過方修正をしているところもありますので、
38:32これが長期間続くということになれば、
38:34当然、今の金融支援ということだけではなくて、
38:38何らかの経済支援策というのも、
38:41考えていく必要があるかと思っています。
38:44この問題については、
38:45注意深く、私どもやらせていただきますが、
38:48まずは、今、交渉が継続している最中ですから、
38:51そこについて、しっかり交渉していただくように、
38:53見守っていきたいと思っております。
38:57はい、ありがとうございました。
38:59それでは、お時間も経過をしておりますので、
39:02以上をもちまして、
39:04選挙公約発表記者会見を終了いたしたいと存じます。
39:08今日は、お集まりをいただきまして、
39:09ありがとうございました。
39:10ありがとうございました。
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