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00:00역사 문제를 둘러싼 끊이지 않는 갈등
00:22우리는 그들의 생각이 무척 궁금합니다
00:30하타노스 미오는 태평양 전쟁 이후 일본의 역사인식이 어떻게 형성되었고
00:46또 어떻게 변화했는지를 연구한 정치학자입니다
00:49왜 일본이 주변국과 여러 역사 문제로 부딪히는지 그 근원을 쫓아왔죠
01:00일본은 왜 과거사 문제를 외면하려는 걸까요?
01:05수십 년간 반복된 역사 갈등을 과연 극복할 수 있을까요?
01:16전 세계에 흩어져 있는 위대한 생각들을 모았습니다
01:20어떤 생각은 우리를 저 먼 곳으로 데려갑니다
01:27신빙나와의 희망門의 연구
01:37수십 년간 반복된 역사관
01:39수십 년간 반복된 역사관
01:41수십 년간 반복된 역사관
01:43수십 년간 반복된 역사관
01:48皆さんこんばんは。グライトマインドにようこそ。
01:53私は筑波大学の名誉教授のハーターのスミオといいます。
01:591990年代の半ばから、韓国や中国の被害者が個人保障を求めて日本の裁判所に提訴するケースが急上していきます。
02:11強制労働、慰安婦、在外被爆者といった問題です。いわゆる戦後保障と呼ばれる問題です。
02:19戦後保障という言葉には、加害国による被害者個人に対する償いという意味がありまして、法的救済というよりも、浪位的な観点からその救済が重視されます。
02:36戦後保障問題の中で、慰安婦問題はその象徴的、代表的なものでありました。
02:4391年12月、性暴力の問題に取り組む韓国の女性団体の後押しを受けて、韓国人元慰安婦3名が日本政府に謝罪と賠償を求めて、東京高裁に提訴するという日韓問題に発展しました。
03:00日本政府による警報を接待して、3年の困惑が8人間の中で全ての人間により、我がたくさんの士があんまり腹の感動を受けて、
03:04戦後保障を受け入れた人間による力を払って、
03:07軍の力を注ぐ人間により、不愛なことを受けて、
03:11軍の力を支配します。
03:13全ての力を使い取り組むための、反省に持っていけることによります。
03:20日本政府が発展した、その支援を受けて、
03:23日本政府は出やすし、改善に筆を受けて、
03:26어떻게 기가 막히고 가지 마시고 말이야 나 그때 생각을 안 해야지 하면 내 마음이 아주 그냥 더 어떻게 할지를 모르겠어요 그냥 그 생각을 하면
03:39역年の92年の1月11日朝日新聞は一面トップで日本の防衛庁で発掘された日本軍の資料を軍の関与を示すものとして報じました
03:52この報道はそれまでの日本政府の見解を覆し慰安婦の募集や慰安所の統制管理に日本軍が深く関与していた事実を示すものとして
04:08韓国世論を真相究明、謝罪、賠償に一挙に向かわせる効果を持ちました
04:141月中旬に報官しました宮沢貴一総理大臣は反省と謝罪を繰り返した上本格的な調査を約束しました
04:2793年8月宮沢内閣は最終的な調査結果として
04:33河野陽平官房長官談話、いわゆる河野談話を発表しました
04:38本次調査の結果、長期に、たつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた
04:53慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり
04:59慰安所の設置、管理、および慰安婦の移送については
05:04旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した
05:10河野談話は軍の関与を認め、韓国側は重視する強制性について
05:17当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理なども
05:25還元、強圧によるなど、そうじて本人たちの意思に反して行われたと表現されました
05:33韓国政府もこれを全体的な強制性を認定したものと評価する論評を発表しました
05:4095年の終戦5年日に、終戦記念日に発表されました
05:45村山市長談話は先行50周年談話といいますけれども
05:51我が国は直面地支配と侵略によって
05:59多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して
06:04多大の損害と復旧を伝えました
06:07ここに改めて、忠誠な反省の意を表し
06:12心からのお詫びの気持ちを表明いたします
06:14この核心部分は、日本の植民地支配と侵略によって
06:21意外を受けたアジア諸国民に対する忠誠な反省と
06:26心からのお詫びの表明です
06:29それまで首相や閣僚による謝罪や反省は
06:34珍しくありませんでしたが
06:36その言葉の軽さが目立っていました
06:39しかし、この村山談話は
06:42一時しのぎの談話ではなくて
06:46政権交代によっても
06:48踏襲されるべき政府の意思を表明するものとして
06:52閣議決定を経たものでありました
06:56談話は日本国内の歴史認識の分裂を
07:02統合に向かわせるものではなかったものの
07:05侵略戦争か否かは考え方の問題だ
07:11歴史家が決めるものだといった発言は
07:15少なくとも閣僚からは聞かれなくなりました
07:18次の村山内閣は
07:20同意的立場から責任を果たすための
07:23具体的な方法を探ることになります
07:26当時の村山内閣は
07:29社会党、自民党、そして新党先駆けという
07:323つの連立政権でした
07:35そのため国家保障を目指す社会党
07:39そしてこれに反対する自民党が対立しました
07:42政府は自民党と同じく
07:45個人に対する請求権問題は
07:48平和条約や日韓請求権協定で解決済みである以上
07:54国家による個人保障が不可能だと
07:57そういう立場をとりました
07:59こうして国家保障をめぐって
08:15政府、自民党と社会党は激しく対立しますが
08:19最終的な結論は
08:21国家保障の立場を否定した上で
08:24同意的立場からその責任を果たさなければならない
08:28としまして
08:29幅広い国民参加を可能にする
08:33国民基金案を示しました
08:36この3党協議の結論を受けて
08:3995年7月、村山内閣は
08:42国民から寄付を募って
08:44運営には政府も協力する形の
08:47国民基金方針として
08:49国民基金方針として
08:52アジア女性基金を発足させました
08:55このアジア女性基金の中心的な事業は
09:00元慰安婦に対する償金の支給200万円
09:04そして総理大臣のお詫びの手紙でありました
09:09この基金の事業は
09:11インドネシア、フィリピンなどでは
09:13肯定的な評価の下で実施されましたが
09:17韓国人元慰安婦も
09:19償金の受け取りを拒否しました
09:22そしてこの99年には
09:25韓国には基金事業は中止されました
09:28この慰安婦問題の特徴は
09:31人間の問題にとどまらず
09:33人権・人道の問題として
09:35国際的な議論に広がっていった点にあります
09:39国連の人権委員会でも
09:4493年から本格的な議論が始まり
09:47日韓における調査を踏まえ
09:4995年には人権委員会に提出されたい報告書は
09:55元慰安婦を制度冷静の犠牲者と位置づけまして
10:04日本政府に対し
10:08法的責任の容認
10:10法的謝罪と保障
10:11関係者の処罰などを
10:14勧告していました
10:17またこの報告書は
10:19アジア女性基金について
10:20同意的観点からは歓迎するが
10:24国際法上の法的責任は
10:26免れるものではないと指摘していました
10:30この日本政府は
10:33この報告書については
10:35アジア女性基金によって
10:37誠実に対応しているとしまして
10:39報告書の見解を受け入れていません
10:42アメリカでは2007年
10:45いわゆるイワン府決議が
10:47会員において
10:48万丈一致で解決されました
10:50この決議は
11:13日本軍がアジアの女性を
11:16強制的に
11:17性的奴隷とした
11:19と強く非難しまして
11:21日本政府に
11:22公式謝罪などを
11:24要求していました
11:25このアメリカにおける
11:28決議案の採択は
11:29オーストラリア オランダ カナダ
11:31さらにEUの議会での
11:33同じ月にの
11:35同志の決議の採択へと
11:38波及するわけです
11:39他方 この問題で
11:41日本の名誉を守ろうとする
11:44日本の保守的団体や
11:46国会議員は
11:47慰安婦は
11:49セックスストライブ
11:51つまり
11:52制度例ではなかった
11:54あるいは
11:55強制連行を認めた
11:58河野談話こそが
11:59各国の日本非難の
12:01非難の最大の
12:02根拠であるとみなしまして
12:04この河野談話の
12:07見直しを求める運動を
12:10展開しました
12:11こうした問題が
12:131990年代に
12:15一挙に提起された背景は
12:17平和条約を
12:19外から支えていました
12:20冷戦が終わったこと
12:22そして国内では
12:24自民党支配が
12:26由来だからでありました
12:272010年8月
12:29民主党政権の
12:31カン・ナウト首相は
12:33村山談話を
12:34踏襲する
12:35カン・ナウト首相は
12:36発表しました
12:38しかし植民児支配について
12:40当時の韓国の人々の
12:42意に反して
12:43行われたとしまして
12:45その強制性を
12:46認めた点に
12:47新しさがありました
12:49カン・ナウト首相は
12:51植民児支配の
12:52違法性こそ
12:53認めませんでしたが
12:55韓国政府に
12:56かなり寄り添った
12:57解釈を
12:58示したことになります
13:00このカン・ナウト首相を
13:02高く評価した
13:03韓国政府は
13:05小泉政権下で
13:06中断していた
13:07日韓シャトル外交の
13:08再開にも
13:09合意しました
13:11こうして
13:13民主党政権の時期には
13:15植民児支配に関する
13:17歴史認識において
13:19日韓の政府レベルでは
13:21かなり近づいたように
13:22思われました
13:24しかし
13:28被害者支援団体は
13:29植民児支配への
13:31具体的な
13:33解決策が
13:34示されていないとして
13:36植民児支配者に対して
13:38即刻
13:39立法措置を
13:40促す声明を
13:41発表しました
13:44その後
13:44民主党政権が
13:46短命に終わりますと
13:47イガンフ問題は再び
13:49活発と
13:51イガンフ問題は
13:53再び
13:54盛り上がりまして
13:59その反日デモは
14:00活発となって
14:01アメリカにも
14:03及びました
14:032010年10月には
14:09アメリカで初の
14:11イガンフ記念碑が
14:12設置されまして
14:13世界に
14:18イガンフ像が
14:19花が
14:19広がる
14:21先駆けとなりました
14:23その後も
14:29イガンフ問題は
14:30竹島問題と
14:32連動しまして
14:33日韓関係を
14:34揺さぶり続けまして
14:37一時
14:38両国関係は
14:39断絶状態に
14:40陥りました
14:41韓国では
14:42日本政府を
14:43被告に
14:44イガンフや
14:45徴用工に関する
14:47韓国内の訴訟が
14:49今も続いています
14:51日本政府は
14:52国際法上の
14:54主権免除の原則を
14:55もって
14:55対応していますが
14:57韓国司法の判断は
14:59揺らいでいるように
15:02見えます
15:022018年の10月
15:05韓国大法院は
15:07いわゆる
15:07徴用工裁判で
15:09現国の韓国人
15:11被害者に対する
15:12賠償を
15:13日本企業に
15:13命じる
15:14判断を
15:14下しました
15:15日本統治時代に
15:17労務動員によって
15:18過酷な労働を
15:20強いられたとして
15:21日本企業を
15:23訴えていた
15:23
15:24韓国人徴用工に対する
15:26確定判決でありました
15:28日本企業の
15:42不法な
15:53植民地支配と
15:54直結する
15:55日本企業の
15:56反人道的な
15:58不法行為に対する
15:59原告の
16:00個人請求権は
16:02日韓請求権協定によって
16:04消滅していないというのが
16:06代表への判断です
16:08日本政府は
16:10直ちに
16:11判決は
16:11国際法違反であるとして
16:13韓国政府に
16:15強く
16:15何らかの
16:16対応を求めました
16:17韓国の大法院の
16:26解決は
16:28請求権の問題を
16:31完全かつ最終的に
16:34終わらせている
16:35日韓請求権協定に
16:38明らかに
16:39違反をし
16:40そればかりか
16:41日本企業に
16:44不当な
16:45不利益を
16:46おわせ
16:47韓国側では
16:52日本製品の
16:53奪い運動が
16:54広がり
16:55日系企業
16:56商店が
16:57相次いで
16:58閉店に
16:59追い込まれました
16:59過去最高を
17:01記録していた
17:02本日客も
17:03一気に流れが止まり
17:04日韓航空路は
17:07運休状態と
17:08なります
17:09さらに
17:13日韓関係は
17:15司法上の
17:15対立に
17:16とどまらない
17:17深刻な事態に
17:18発展しました
17:19歴史問題を
17:21めぐる
17:21摩擦が
17:22安全保障や
17:24経済の
17:24領域にまで
17:25拡散した
17:26このことは
17:28記録に新しいことです
17:30幸い
17:31両国政府は
17:32もはや
17:34制御しがたい
17:35紛争に
17:36発展する危険は
17:38避けられたものの
17:39問題が
17:41解決されたわけでは
17:42ありません
17:43その後
17:442023年
17:46ユン大統領は
17:50大法院判決が
17:51確定した原告に
17:53政府参加の
17:55被害者支援団体が
17:57日本企業に
17:58肩代わりして
17:59賠償金総統額を
18:01支払う
18:02政府参加の
18:04財源は
18:06財源は
18:09財源は
18:10韓国の
18:24民間企業の
18:25寄付で
18:25賄う
18:26という方針を
18:27公表しました
18:27日本企業の
18:33あるいは
18:34日本側の
18:34協力を
18:35求めていない
18:36求めていない点で
18:37これまでの
18:39財団案とは
18:40異なっていました
18:41アメリカも
18:42日本政府も
18:43これを
18:44好意的に
18:45受け止めましたが
18:46韓国内には
18:47これは
18:49最大の
18:49屈辱として
18:50反対する
18:51勢力もありまして
18:53予断を許さない
18:54状況と
18:55なってしまいました
18:56ご視聴ありがとうございました
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