- 2025/7/5
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面白系トランスクリプション
00:00あさって公示、今月20日が投開票となりました参議院選挙、きょうこの時間は党首討論をお届けします。
00:12国会議員が5人以上所属、そして直近の国政選挙で全国を通じて得票率2%以上という政党要件を満たした8つの政党の党首の皆様にお集まりいただきました。
00:24どうぞよろしくお願いいたします。
00:28そして日本テレビのいさじ解説委員長とともにお伝えします。
00:32よろしくお願いします。
00:34それではまずこちらのデータをご紹介します。
00:37NNNと読売新聞が行った世論調査です。
00:40参院選の比例代表でどの政党の候補者または政党に投票するのかという問いに対してトップは自民党の24%となりました。
00:53右側の括弧が先月、5月ですね、5月に行った調査との比較ということになっています。
01:00自民党に次いで立憲民主党が11%です。
01:04そして国民民主党が9%、さらには賛成党6%、そして公明党、日本維新の会、共産党がそれぞれ5%、また令和新選組が4%という数字となっています。
01:21ではまず各党首の皆様にこの数字の受け止めについて伺いますが、生放送で時間に限りがございます。
01:3030秒を目安にご回答いただければと思います。
01:32さらには30秒を超えますと皆様のお手元にありますライトが点滅するということになりますのでご了承ください。
01:38まずは石破さんに伺いますけれども、2012年の第2次安倍内閣発足以降、参院選前の調査で、この24%というのは、最低対という数字なんですけれども、石破さん、この数字、どう受け止めてらっしゃいますか。
01:53うん、多くある政党の中では一番をいただいている、それはありがたいことなんですが、今ご指摘のように、前はもっと高かったですよね。
02:05で私も国会議員になって40年目なんだけれどもその頃40年前とはもう全く政党この党まだなかったよねっていっぱいあるわけですでそれが同じようにいわゆる保守って定義は難しいんだけれどもやっぱり日米安保は大事だよねというようなそういうような保守の政党がいくつも出てこられたとやっぱりそういうような多様化分散化ということになっていますがやっぱり支持率上げるようにもっともっと大きくなっています。
02:34続いて野田さんに伺いますけれども、立憲民主党、どうでしょうか、この数字と見てみますと、自民党の24の半分に届いていないということになりますが、今後、どう伸ばしていこうというふうに思われますか。
02:50いわゆる非自民がたくさん政党が出てきましたので分散しがちでありますけれども先般都議選でも5議席を増やすことができましたのでその中でも前進しつつあると思いますしプラス1というのもありがたい数字だなと思います。
03:10限られた期間でありますけれども、公示から投開票日まで全力を尽くして、やっぱり自民党に肉迫していけるように頑張っていきたいというふうに思います。
03:19分散というお言葉も出ました。続いては吉村さんに伺おうと思いますけれども、日本維新の会は前回よりもマイナス1ポイントの5%、伸び悩んでいると見られる数字なんですが、このあたりいかがでしょうか。
03:32本当に応援していただいている皆さんにはありがたいですし、ぶれずに進んでいきたいと思います。関西において経済成長させて実績を積んでいく。ここは一定伝わっていると思いますが、関西を福祉党にして強い経済を作りたいなというふうにも思います。そしてさらに全国の経済を強くしていく。そういったことを実践して実行して少しでも信頼を得られるように頑張っていきたいと思います。
03:56続いては国民民主党玉木さんに伺おうと思いますけれども、5月の調査と比べますと、マイナス5ポイントということで、下げ止まっていないような我々の調査の結果が出ていますが、これいかがでしょうか。
04:09後者の擁立の問題などでですね、大変ご心配もいただいた結果がこういったところにも出ているのかなと思いますが、さっきの都議会議員選挙で我々はゼロ議席だったんですが、9議席をいただきまして、
04:25都内ずっと回りましたけれども、やはり国民民主党、あるいは我々の政策ですね、手取りを増やす、この物価高の中でそういった政策をしっかり進めてくれという、その期待は予想以上でしたので、ぜひ反転構成を図っていきたいなと思っています。
04:43続いては公明党、齋藤さんに伺いますけれども、この5%という数字、与党としてこの数字をどのように高めていこうというふうに今回、物価高を乗り越える経済と社会保障の構築というテーマで、減税も、そして給付もということ、政策を掲げさせていただきました。
05:05この中には公明党独自の例えば政府系日本版政府系ファンドソブリンウェルスファンドと呼んでおりますこういう提案ですとかそれから奨学金減税など全世代の皆さんに訴える政策を掲げさせていただきましたしっかりこの3週間その政策を訴えていきたいと思います。
05:29続いては、れいわ新選組の山本さんに伺いますけれども、この4%という数字は、この8等の中では一番下の数字になりますけれども、この数字をどのように大きくしていこうというふうに考えていらっそうですね、伸びしろしかないと考えています。こういった調査というのは上下するものですから、一喜一憂しないということですね。
05:49私たちは2019年、旗揚げしてから消費税廃止ということをぶれずに言ってきています。今の物価高ということに注目されていますけれど、物価高に賄賞化されることは許されません。30年、先進国で唯一不景気が続く国は日本だけです。そこにコロナと物価高が合わさったということを、どうやって政治が国民生活と事業の継続というものを助けていくのか。
06:19消費と、そして投資、需要を喚起していくということが必要だと思っています。
06:24ありがとうございます。続きましては、共産党の田村さんに伺いますけれども、どうでしょうか。この共産党の5という数字、どのように伸ばしていく、支持率を広げていこうというふうに思われていますか。
06:33自公政権の継続を望まないという世論調査も5割となっていますから、自民党と正面から対決をし、対案も示して、そして共同の力で新しい政治を目指そうという私たちの政策をどんどん伝えていけば、決めていない方が23%、答えていない方8%、どんどん伝えていけばいくほど、支持を広げることができるというふうに確信をしているところです。
07:00続いては、賛成党の神谷さんに伺いますけれども、東京都議会選挙では躍進されました、自民党の岩盤の支持者が賛成党に流れたということもありまして、こちら4ポイント増えている6%という数字、このあたりいかがでしょうか。
07:15はい、非常にありがたい数字だなというふうに思っています。我々は新しい党でありますけれども、全国に287の支部を作って、150人の地方議員を誕生させてきました。
07:23とにかく地方の都議さんとかが一生懸命頑張っていただいていて、都議選でスポットを浴びてですね、やっと認知をされるようになったかなというふうな手応えであります。
07:31またキャッチコピーで日本人ファーストというような問題を掲げて、グローバリズムですとか外国人の問題とか、あまり他都の皆さんが触れてこなかったような論点を指摘したこともですね、賛成党に支持を集めるきっかけにはなったかなというふうに思います。
07:45今回、こうやってテレビを出していただけるようになりましたので、また支持を広げていけるかなというふうに感じてきょうはこの8党の党首の皆様と、物価高対策、そして参議院選挙後の政権の枠組み、この2つのテーマに絞って、ではこの後は、物価高対策について議論を進めていきます。
08:06ありがとうございます。
08:15神谷さん、テレビの討論というのは、こういう形でいうのは、昨日のホーステがあれですか、今回最初。
08:24昨日よりも日曜討論に、この間、衆議院選挙に出していただいたので、それが半年前ぐらいが初めてです。
08:31いかがですか、ネットと比べると。
08:33緊張感ありますよね、時間が短いので、どうしても私、早口、もともと早口なので、視聴者の方々に、もうちょっとゆっくりしゃべりなさいというふうな注意を、党員さんですけど、たくさんお叱りを受けております。
08:48今回30秒ということですけど、どれくらいがいいというのはあるんですか、1分くらいがいいというのはありますか、石破さん、いかがですか。
08:56まあ、1分30秒は欲しいですね。
08:591分30秒、なるほど。
09:01そうなると、他の多岐にわたる政策をなかなか話しづらくなる部分はあると思うんですけど、1分半くらいあると、伝えたいこともより伝わるということですか。
09:11まず、伝えなきゃいけない項目ぐらいは言える。
09:15ただ、ああなって、こうなって、こうなって、みたいなことをやっていると、1分30秒じゃ全然足りないんですよ。
09:22野田さんも30秒じゃ物足りないんじゃないですか。
09:25いや、本来無口ですから。
09:28短い方がいいです。
09:29そうですか。
09:31でも、1分半というお話があるのであれば、次回の選挙の時には少し日本テレビもやり方を考えた方がいいかもしれないなと思いますけどね。
09:39やっぱりそれはディベートがいいよね。
09:45なるほど。
09:46一問一答ではなくてということですかね。
09:49確かに。
09:50立派なし、引きっぱなしになっちゃいますもん。
09:53確かに。
09:54番組によっては、向かい合わせでやる形もあるんですけど、私もこういう形を取らせていただいているんですが。
10:00党首討論って向き合うじゃないですか。
10:02そうですね。
10:03結構やりにくいですよ。
10:03やっぱり、逆に。
10:05そうですか。
10:06やりにくさというのはどういう点でありますか。
10:09同年代だからね。
10:10真正面の距離で近いですよね。
10:12頭髪の交代具合とか。
10:15お腹の出方とか。
10:16そんなところまで。
10:17シワとかね。
10:19だいぶ近い距離で。
10:20だから嫌だなって感じがあるんですよ。
10:22お互いに。
10:23お互い。
10:26野田さんがテレビに出るとしみじみ見いっちゃうね、私も。
10:30どういうふうに見いっちゃうんですか。
10:31いや、こういうふうに見えるんだろうな。
10:33嫌ですけど。
10:37そうですよね。
10:39じゃあ次回はちょっと向き合ってっていうスタイルもいいですかね。
10:45いいですよ、それは。
10:46あ、円卓でね。
10:48クロス討論ができたほうが面白いですよね。
10:52サミットとかも円卓ですけど、あのG7サミットのときとかもなんか距離感はだいぶ近いですよね。
10:58近い。
10:59めちゃくちゃ近いし、わらわら大臣たちとかいないから、基本首脳ばっかりでやるじゃないですか。
11:07あれは面白いし、私初めてでしたけど、サミットって、テレビで見た人いっぱいいるわって。
11:13あ、そういう感じだったんですね。
11:15緊張しないですか。
11:15え、緊張しないですか。
11:17あんまりしないです。
11:18テレビで見た感じの人たちですし、その前に何度か会っている人もいるから。
11:24え、円卓スタイルもいいですね、参考にさせていただけるかもしれませんね、ではCM開けます、よろしくお願いします、まずは1つ目のテーマです、私たちの暮らしで最大の関心陣、物価高対策です。
11:48主に現金給付と消費税の減税、この2つの考え方があります、8つの政党がどのような公約を掲げているのか、こちらでご紹介します、まず現金給付を掲げているのが、こちら、自民・公明の与党となります、国民1人当たり2万円、さらに子どもと住民税の非課税世帯の大人には、上乗せして合わせて4万円支給というふうに訴えています。
12:14続いてこちらですが、給付と減税どちらもという党もあります。
12:20立憲民主党は国民1人当たり1率2万円を給付、さらに食料品にかかる消費税率を原則1年間0%に引き下げるということを掲げています。
12:32また、令和新選組は消費税の廃止を訴え、さらに1人10万円給付を訴えています。
12:41こちらは消費減税だけという4党です。
12:45まず日本維新の会は、食料品にかかる消費税率を2年間0%に引き下げるとしています。
12:52そして国民民主党は、次元的に消費税率を1率5%に引き下げ、共産党は期限を設けずに消費税率を1率5%に引き下げ、さらに将来的な廃止を訴えています。
13:09そして賛成党になりますが、消費税の段階的な廃止を進めるとしています。
13:15はい、まずは給付について伺っていきます。
13:19石破さん、スピード感を重視して給付という選択をされたということですが、1回の給付で、この物価高対策というのは十分とお考えでしょうか。
13:30まず賃上げですよ、賃上げ。
13:33去年、33年ぶり、賃上げ実現した。
13:37今年はそれを上回る勢いだ。
13:38だけど物価がするよりも上行っているので、その分を早くきちんとお届けする。
13:45困っている方、低所得の方、お子さん、食べ盛り、そういう方に重点的に給付をする。
13:53早く、重点的に。
13:55そして消費税ってこれから先、社会保障費もっと増えますよね。
14:02段階の世代、ジュニアの方々が高齢化していくわけですもん。
14:06やっぱりその財源はきちんと守っていく。
14:08速さ、重点化、そのことに重きを置きたいと思っています。
14:13斉藤さん、公明党も与党は足並みを揃えて現金給付ですが、党内消費減税ですね、議論があったと思います。
14:23そのあたり、ジレンマもあったと思うんですけれども、給付の方を一応してされたのはどういうことでしょうか。
14:29はい、消費税を一時的な物価高対策に使うべきではない。
14:34それは消費税は社会保障の財源だからです。
14:39我々は消費税の軽減税率、食料品の軽減税率を公明党が導入しましたが、
14:48そのあるべき姿について、世界標準の5%にすべきだということは、
14:53もう13年前から言っておりましたし、それは今でも変わっておりませんけれども、
14:57このような形、そういう意味で消費税を一時的な物価高対策に使うべきではない。
15:05あと一言、我々は現金給付ということになっておりますけれども、
15:09公明党はいわゆる所得税でありますとか、先ほどの奨学金減税、また暫定税率の廃止等々、
15:17あと扶養控除の見直し等々、いわゆる減税も考えるべきだと、このように申し上げております。
15:24減税も給付もということです。
15:27最新の輸論調査では、石破さん、自民党の現金給付については、
15:3266%の人が評価しないというふうに答えています。
15:37先ほど重点的にスピード感を持ってというお話でしたけれども、
15:42評価されていない点についてはどう受け止めますか。
15:44これはね、本当に重点的にということを申し上げました。
15:48食べ盛りのお子さん、こういう方には4万円、
15:52そして所得の少ない方、4万円、
15:56それをきちんと困っている人に重点化するということと、
16:00早いですよということですよね。
16:02消費税の減税って1年ぐらいかかっちゃいますからね。
16:05これがマイナンバーとそれに紐付けられた口座を使うと、
16:10早いですよね。早い。そして重点的に。
16:14そして社会保障の財源は決して痛めないということをきちんとご説明します。
16:20はい。立憲民主党の野田さん、同じく1人2万円の給付というのも入っていますけれども、
16:28この給付について評価しないという声はどういうふうに写っていますか。
16:32我々は減税を軸として、一方で給付も適切に組み合わせていくという考え方なんです。
16:41総理がおっしゃったとおり、減税をやる場合には税制改正を伴いますので、
16:46実施できたとしても4月1日以降ですから、
16:48ただそれは必ずやらなければいけないと思っていましてね。
16:52例えば4月だけで4000品目の食料品の値上げがあって、
16:56この7月も2150品目です。
17:00これ去年に比べて5倍ですよ、同じ7月で。
17:04これにストップをかけるためには、やっぱり消費税減税というのは大きいと思いますが、
17:09それまでの間のつなぎの政策として、
17:12一律の2万円というのは大事だと思っています。
17:15ただし、ばらまきではないのは、所得の高によって、
17:20これは税金をいただく形になっていますので、
17:22そこは十分の制度を設計しています。
17:25令和の山本さん、消費減税廃止ということ以外にも、
17:301人10万円という大型な給付も打ち上げていますが、
17:35国民の中ではばらまきなのではという、
17:37この給付に対する批判の声はどう受け止めますか。
17:40国民の6割が生活苦しいと言っているんですよ。
17:43これは、高齢者の5人に1人が貧困で、
17:461人暮らし女性4人に1人が貧困なんですね。
17:491人親家庭は2つに1つが貧困です。
17:5130年この国は衰退し続けて、
17:54所得の中央値、真ん中は145万円下がっているんですよ。
17:57そんな国、他にありますか。ないです。
18:00本当に困っている30年の不況とコロナと、
18:04そして物価高で苦しむという国を建て直すためには、
18:07これはやっぱりみんなに給付したりとか減税しない限りは、
18:10消費を喚起しなければ、所得も増えていかない、そして投資も入ってこない、当たり前ですね、だから、失われた30年を40年にしないための、今、大胆な政策を打たないと、この国、本当にやばいですよという話です。
18:23なるほど、はい、そして給付に加えて、消費減税を訴えている皆様にも、詳しく伺っていきたいと思います。
18:32まずは消費減税をした場合に、どれくらいの負担の軽減の効果があるのか、その試算をご紹介します。
18:38モデルケースはこちらです。
18:41子どもが2人いる4人家族で働いているのは親1人というケースで、年収が500万円から550万円の世帯のケースなんですが、
18:50つまり、自民党・公明党の与党の現金給付でいきますと、12万円を受け取ることができるという世帯になります。
18:58仮に消費税率が5%ということになりますと、年間で11万4000円の負担軽減ということになります。
19:10また、食料品にかかる消費税率が0%という場合は、年間で6万1000円の負担軽減になるという計算です。
19:20はい。今のこの維新の案を見ていきたいんですが、吉村さん、食料品に限っての消費税率0%の場合は、
19:28時効案の給付、4人家族ですと12万円になりますので、そちらの方が多く手元には1回入るという計算にはなるんですが、
19:37それでも減税の方が良いと考える理由はどこにあるでしょうか。
19:41食料品は生活の基礎ですから、貯金に回るでもなく、実際に必要な食料に使うということですので、
19:48僕は食料品の消費税を0にするべきだと、2年間0にするべきだと思います。
19:53そしてこのグラフを見ると、例えば一律5%だったら11万円で、こちらの方が効果が大きく見えますが、
19:59これに必要な財源は12兆円ですから、維新と立憲の食品0%というのは4兆円から5兆円、
20:05必要な財源も合わせて比較するべきだと思います。
20:07その時に高級なブランド品まで僕は減税する必要はないと思いますし、
20:11食料で本当に困っているところを0にしていくということが重要。
20:14そして何より重要なのは、社会保険料を下げるということなんです。
20:17ここをグラフに出してもらえていないけれども、
20:20維新が一丁目一番地で訴えているのは、高すぎる社会保険料を下げる。これです。
20:24この後にその議論もさせていただきたいと思います。
20:27玉木さん、国民としては、一律に5%消費税、減税、ここを選んだ理由は?
20:34これはですね、トランプ関税が発動されて、
20:37例えば自動車がものすごく売れなくなると、
20:39そういう時に備えていっているんですが、
20:41私たちの政策の中心は、所得税の控除額を103万から178万円に引き上げて、
20:48それで取り過ぎたですね、今、国には今日も出てましたけど、
20:525年連続過去最高、5年連続税収の上振れが平均6兆円ぐらいあるんですよ。
20:57それを、普段税金を払っている所得税を負担している現役世代の皆さんに、
21:03しっかりお戻ししていこうと。
21:05103万、178万円を上げると、
21:08だいたい標準的な所得の方で、年間12万円の経営減策、
21:13所得税の減税になりますので、それをやるべきだと。
21:17国ばっかり豊かになるんじゃなくて、
21:19困っている国民の皆さんにしっかり減税でお返ししよう、
21:23所得税の減税をしようというのが、私たちの中心的な政策です。
21:26なるほど。共産党も同じ案ですけれども、
21:30その財源としては法人税率を上げるということも掲げていますが、
21:35逆に法人税率を上げることのデメリットというのは、
21:38何か懸念される点はないでしょうか。
21:40今、大企業はこの11年間、アベノミクス以降、利益が2.6倍なんですよ。
21:46しかし、法人税は1.6倍の伸びにとどまっている。
21:50それはもうアベノミクスで、消費税の増税を上げた時に、
21:53法人税は税率を下げた。
21:55さらに減税のメニューを増やした。
21:58年間11兆円も大企業に減税をやっている。
22:01だから、単税力はあるはずなんですね。
22:04私たちは一律5%というふうに掲げているのは、
22:07毎回買い物をするごとに減税、
22:11それから一律にすることで、
22:13インボイスをきっぱり廃止できると、
22:15これも極めて大きな対策になるというふうに考えています。
22:18賛成党の神谷さん、段階的に消費税を廃止というふうになっていますが、
22:25どれぐらいの、どういうイメージを描いているんでしょうか。
22:27我が党は小さい党なので、単独ではできませんから、
22:30共産党さんとか国民さんが5%というふうにいかれるのだったら、
22:33まず5%いきましょうかというような形で、
22:36他党と連携しないと実現しないので、
22:38段階的という幅を待たせたということが一つと、
22:40あとはただ、バータリ的な給付とか、
22:431年間だけ食費ゼロとかというのは、
22:45風邪ひいている人に風邪薬をあげるようなもので、
22:48日本はもう病気なので経済が。
22:50抜本的にやっぱり健康な経済を取り戻さないといけないですから、
22:53やっぱり消費税の廃止と積極財政、
22:57こういったものを組み合わせていって、
22:58やっぱり内需の拡大をしないと、
22:59この問題はいつまでも解決しないので、
23:01私は抜本解決を図るべきだと考えています。
23:04それでは、この後も引き続き、
23:06物価高対策についてお話を伺ってまいります。
23:16ちょっと時間がなくなっちゃったんですけど、
23:18石破さんに本当は伺いたかったのは、
23:21やっぱり消費減税ですけれども、
23:24総理ですね、やっぱり確かに
23:26法律的、システム的な時間がかかるのは
23:30確かにそうだと思うんですが、
23:32一方で結構若い人は、やっぱり消費減税の方が
23:35いろんな意味で生活費が立てやすいとか、
23:37そういう声もございますけど。
23:39そうですか。若い人だっていろんな属性があるからね。
23:42だから、食べ坂井のお子さんを持っておられる
23:4430代、40代のママさん、
23:49それはお子さん一人4万円、
23:51お二人で8万円、
23:53わあ、嬉しいなって方大勢いらっしゃいますよ。
23:56それは2万円って言ってるから、
23:58なんだ2万円かみたいな話だけど、
24:00さっきから重点化って言ってるじゃないですか。
24:02来年もらってどうするのって話であって、
24:06来年の賃上げはもっと上に行きますからね。
24:10でもね、総理より消費減税にもやっぱり思いはあるのかなと思ってはいるんですけど、
24:15いわゆる3党で、
24:20市民、民主、公務員があった3党を合意、
24:23社会保障と税の一体改革、
24:25あの理念はやっぱり大切だと思うんです。
24:28だから、今どんどんどんどん、
24:31社会保障費は必要になってきてますし、
24:34社会保険料と税で賄ってるんですけども、
24:39その税の部分がどんどんどんどん増えてきてる、そういう中で、やっぱり安心・安全ということを考えれば、社会保障の充実というのは、大切だと思います。
24:50ありがとうございます、この部分をウェブでしっかりお伝えしますので、段階のジュニアが高齢化するって、あまりなめない方がいいですよ、今50代の人たちね、
25:01まさに私がその世代ですけど、父が70後半で、社会保障費が増えていくピークって、いつまでもずっと増え続けるわけじゃないですよね、
25:10あと4、5年じゃないですか、そんな早いですかね、まだ中間の要力がすごくあるからね、この国は、
25:21一旦落ち着くはずですね、次はどうくるんですか、次はですね、
25:28次はですね、テーマですか、財源について、ちょっと全員、お話を伺う時間が少しなくなってきてしまったんですけれども、消費減税や給付について、少しお話を伺えたらと思います。
25:44はい、なかなか30秒でっていうのは、吉村さん難しいですかね、そうですね、1分ぐらいあればあれですけど、
25:54そうですね、まとまった話が、すいません、本当に窮屈で、1分ぐらいじゃないですかね、1分ですか、玉木さんも1分ぐらいですか、
26:02はい、でもルール決まれば、それがみんなに従ってやればいいので、
26:06そうですね、3秒でも、財源という面で私も一緒に発言をさせてください、財源、はい、3分ね、
26:19玉木さん、やっぱり配信はやっぱり長しゃべりですよね、基本は、
26:25いろいろ、いろいろ、時間制限なく話せるからということですかね、
26:29物価高対策について、8棟の投資の皆さんにお話を伺っています。
26:48ここからですね、給付や消費減税の規模というのを、こちらにまとめています。
26:53こちら、財源について皆さんに伺っていきたいと思うんですが、まずは野田さん、
26:59立憲民主党は年間5兆円かかるという試算になりますが、国債発行にも否定的なお立場です。
27:06財源確保というのは本当に大丈夫でしょうか。
27:09大丈夫です。
27:11最大で2年間なんですね、原則1年ですけど、
27:142年間で計算をしましたけれども、
27:17政府が積みすぎている基金、2月時点で7.8兆円ありましたけれども、
27:22そのうちの4.6兆円、それから外国為替に関わる常用金でありますけれども、
27:30これで3.6兆円、それから総税特別措置の見直しで1.8兆円、合わせて10兆円です。
27:38しっかり財源を確保していきたいと思います。
27:41逆に現金給付の自民党3兆円台というけど、
27:45税収の上振れだけでしょ。
27:47数字の根拠ちゃんと示してないですね。
27:49税収の上振れって防衛増費税にも使うと。
27:52それから借金にも返すという原則だったはずなのに、
27:55どういう割り増えているのか、ぜひ聞きたいと思いますね。
27:58石破さん、今の財源の積算根拠、そして今の点についてはどう反論されますか。
28:03私どもは赤字国債は絶対出してはいけないと思っています。
28:08じゃあ財源はどこなのというと、
28:11それは税収の上振れ分、あるいは扶養が立っているもの、
28:16税外収入、そういうものだと私は思っています。
28:20忘れちゃいけないのは、来年は賃金もっと上がりますからね。
28:23企業はそれだけの利益出しているんだから、売り上げ出しているんだから、
28:27それをもっと労働者に回していく、手取りは増えます、賃金増えます、
28:32その間の1年間、どうやってつなぐかということを考えたときに、
28:36不安定な財源には私どもは頼りません。
28:39なるほど。
28:39ちょっと答えてないです、今の内訳を。
28:42はい。
28:42現金給付の。
28:43どちらにしても、お二人とも国債発行は慎重にあるべきというお立場ですが、
28:48一方で賛成党の神谷さん、そして令和の山本さんは積極財政というところですね。
28:54そうですね。
28:55令和新選組の山本さん、一貫して消費税廃止を訴えておられますけれども、
29:02国債発行を上限まで行うと、これ実現可能なんでしょうか。
29:08当然可能です。
29:08コロナ禍でも112兆円の国債発行というものを閣議決定しています。
29:13結果どうなりましたかということですよ。
29:15結果600兆円ぐらいまでGDP上がっているじゃないですかって。
29:18やっぱりコロナの時の投資が大きく効いているわけですね。
29:2130年不況が続く国でコロナで物価高なんだから、
29:24これ国債発行しないと小さなパイの奪い合いになっていきますよ。
29:28だから皆さん何かしらおっしゃるときに、
29:30税をどこかから引っ辺がしてそこに投資すると。
29:32そんなやり方じゃリターンなんて返ってきませんって。
29:35例えばですけど消費税やめるというのにそちらに25兆円って書いてありますよね。
29:40それをじゃあまずどうしますかって言ったときに、
29:42もちろん税制改正は必要です。
29:43法人税に対して累進税化していくとか、
29:47金融所得に対してこれ、課税重くするとかやり方はあります。
29:50一方でそれを待ってたら国民倒れますよ。
29:53だから国債発行でまずはやる。
29:56そして税収が増えていく。
29:57当然10%の消費に対するペナルティーがなくなれば、
30:02これは消費は喚起され、投資も入ってきます。
30:05所得も増えていく。
30:06玉木さん、国債発行には前向きな部分もございますが、
30:10このあたりいかがでしょうか。
30:11まず、今の財政状況をよく見た方がいいと思っているのは、
30:15インフレと賃上げでこれまでの税収構図は大きく変わっています。
30:20一言で言うと、インフレと賃上げの最大の勝ち組が国になっています。
30:24インフレ税ということで、税収の上振れが出ています。
30:285年連続過去最高、5年連続税収の上振れが平均6兆円出て、
30:35予算の使い残しも4年連続出ていて、使い残しの平均額も6兆円あります。
30:40ですから、歳出財源をしっかり見直して、
30:44インフレで得しているのが今、国になっていますから、
30:47そのインフレで困っている国民の皆さんに、
30:50本来、税金を払ってくれたその税金をきちんと減税で戻していくというのが、
30:56経済論的にも当たり前のことなので、
30:59アメリカでもどこでもやっています。
31:00日本だけやっていないので、これを所得税の控除額を引き上げてやろうと。
31:04178万円まで引き上げれば、年間12万円、みんなの手取りが増えます。
31:10財源について伺ってまいりましたが、
31:12この後は税と並んで負担となっています。
31:14社会保障についてお話を伺っていきます。
31:20斉藤さん、ごめんなさい。
31:22じゃあ、次の段でちょっと話しさせていただきます。
31:25逆に今、話題が社会保障に移ってしまうんですけれども、
31:30もしよろしければ配信でも今流れるんですが、
31:33この財源、今の話、どんなことが…
31:35社会保障のところでちょっと、
31:38ぜひ地上波を見ていらっしゃる方にもっと言ったりたいので、
31:43簡単にできるだけコンパクトに。
31:45ありがとうございます。
31:46あと何分?
31:48全体、あと20分?
31:5020分ぐらい。
31:5145分で確定という時間が来てしまいますので、
31:56あと1回コマーシャルが…。
31:59あとCMが1回ですね。
32:05田村さん、この間、令和林町、私も聞いてたんですけれども、
32:10田村さん、一番取りを務められて、
32:13やっぱりあえて1人ずつ話すというのは、
32:15お話しやすいですか?
32:16あ、大好きです。
32:18あ、そうですか。
32:19Q&A、大好きです。
32:22でもね、やっぱり結構専門的な方の、
32:25割と鋭い質問もありましたしね。
32:27勉強になりますよね。
32:29だからそこで気づきにもいろいろいただきますし、
32:33ああいう場をもっともっとできるといいなと思ってますね。
32:36石破さん、よくご存じですけどね、
32:38民間政治林長というのが30年前ですか、あって、
32:41あれが政治改革、そして政権交代にもね、
32:45繋がる一つの場にはなってましたけども、
32:48吉村さん、あの辺の議論って記憶あります?
32:51え、面白く楽しくさせてもらいました。
32:55毎日記者会見やってますんで、
32:57ちょっとテーマは違いますけど、
32:58時間なくなるまで、質問なくなるまで、
33:00記者会見をずっとやり続けているので、
33:03あまり全然抵抗はないですね。
33:05テーマはちょっと違いますけど。
33:06ただこうやって時間尺があるのはあまりないので、
33:08どうしてもだらだら喋ってしまう癖がついている。
33:10あれでもやっぱり目的意識を持った回だなと思いましたよ。
33:13やっぱり社会保障の改革議論をやってもらおうという、
33:17そのインセンティブを感じました。
33:20いい方に改革しないといけませんが。
33:27吉村さん、その会見はどれくらいの長さなんですか、平均で。
33:31決めないですよ。
33:32テーマが多かったら3時間とかになるときありますし、
33:343時間。
33:35テーマが複雑になったら。
33:36短かったら10分とか20分とかになるときもありますし、
33:38だからこっちで決めない記者さんのほうで全部任せるというか。
33:44そうするとスケジュール後ろどうやって切ってくるんですか。
33:45だから結構それも予測しながら、
33:47どうしても項目があるときはすいませんって言って切りますが、
33:51基本は質問なくなるまでやる。
33:54そうなんですね。
33:55白熱してるからそこまではならないですけど。
34:00行ってまた戻ってくるっていうパターン。
34:04議会中トイレで行いたくなったらどうしようかんだって考えるときがありますけど、
34:07国会って結構入りであるじゃないですか。
34:10地方議会ってほとんど入りでダメなんですよ。
34:12そうなんですか。
34:13だから僕も国会議員に最初になったとき、
34:15すげえなこの文化って思って。
34:18どの人がいなくなったり出入りしたりして。
34:22自由だな。
34:23ここは地方議員出身の方いらっしゃる。
34:25あ、かんね。
34:26地方議会ダメです。
34:27そうなんですね。
34:29厳しい。
34:30罪悪感あります。
34:31そうですか。
34:31ではここからは消費税と並び家計の大きな負担となっている社会保障について、
34:42八党の党首にお話を伺っていきます。
34:44こちらをご覧ください。
34:45またモデル世代をご紹介しますが、
34:47子どもが2人います4人家族。
34:50働いているのは親1人で年収が500万円から550万円の世代を考えていきます。
34:56この世代で言いますと、年間で社会保険料が60万6000円という負担になるわけなんですが、
35:05厚生労働省によりますと、2024年、社会保険料は80兆円でした。
35:12これが15年後、2040年には107兆円、およそ1.3倍に膨らむという試算が出ています。
35:21はい。維新の吉村さん、現役世代の社会保険料を1人当たり年間6万円引き下げる社会保障改革を
35:30重点改革ということで位置づけていますけれども、どうやって実現させるんでしょうか。
35:36まず、社会保険料を下げる改革というのを、我々今回の参議院の争点に最も重要なものとしてテーマを掲げました。
35:43だから先ほどもその話をいたしました。
35:45こうやって今回、これをテーマに取り上げてもらえることは本当にうれしいなと思います。
35:49まず、負担が大きすぎるんです。
35:51ここで社会保険料500万世帯の人が約60万円。
35:55例えば350万世帯の人というのは単身所得で、所得税は7万円ですけど、社会保険料は50万円点引きなんです。
36:03実は事業主も同じ額負担していますから、同じ50万円負担して、350万円の人で100万円負担していると、あまりにも大きすぎる。
36:11これは避けていかなければなりません。
36:12それをさせてもらいたいと思います。
36:14ほっとけばどんどん社会保険料というのは負担が増えていきます。
36:16今の世代だけじゃなくて、僕たちの子どもたち、孫たちのことも考えた政治をしなければなりません。
36:22だから僕たちは社会保険料を下げる改革というのを徹底してやっていきます。
36:25どうやって下げますか。
36:27まず、これは財源論で、先ほどどの財源ありますかという話がありましたね。
36:32例えば、現金にしても、借金して減税にしても、僕はばらまきだと思っているんです。
36:36社会保険料を本気で改革するならば、歳出改革が必要です。
36:40例えば、薬局で買えるようなお薬、そういったものまで、今、保険給付の対象になっています。
36:46でも、どんどん右肩上がりで増えるのに、薬局で買えるような軽微なものまで対象にすると、
36:51さらにその負担というのは増えてきます。
36:54窓口で1割で尻尾をもらえても、9割はみんなで負担しているんです。
36:57なので、慢性疾患とかそういう方、病気の方、これはもちろん例外扱う必要があるんですが、
37:02とにかく窓口1割だし、薬局でも買えるようなものを1割負担でもらいましょう、これが実際あるので、
37:08そういったことはなくしていきましょう、ほっとけば社会保険の負担はどんどん増えるんです。
37:13子どもたち、孫たちにも負担もかかってくるんです。
37:16転引される金額も大きいんです。
37:17これをなんとかやめていきましょうというのは、賛否ありますけど、
37:20絶対必要なことだと思うので、僕はセンターピンとして、医師の会として訴えていきます。
37:23石川さん、ここ大事な話なんですが、社会保障改革なんですけれども、先日、与野党と関わらず、基本的にやっぱり、協議体でこの社会保障を議論していこうということをおっしゃっておられました。
37:38このあたり、これ、今後将来的な連携にもつながるものなんでしょうか。
37:44社会保障4経費って言うじゃないですか、医療、介護、年金、少子化ね、このどの部分をやるんですかってことですよ。
37:54そして、選挙目当ての人気取りみたいなことをやっちゃいけない。
38:00それは、そういう党派性、党略性を謝署して、そして、いろんな分野について、あ、知らなかったなってことがある。
38:08じゃあ、今、吉村さんが医療の話をなさった。
38:13医療はどれだけなんだろうな、介護はどれだけなんだろうなということを、きちんと国民の皆さん方にデータを提示して議論しないと。
38:23これ、本当に崩壊しちゃいますよ。
38:25医療、年金、介護、子育て、これは保険料と、そして税金で賄われています。
38:35で、この、我々は今回、保険料と税金にプラスして、新しい財源を作る国ということで、政府系ファンドを提案しました。
38:48ソブリンウェルスファンドと呼んでおります。
38:51例えば、年金の積立金を運用して、これまで164兆円の運用益を出しています。
38:57こういう形で、新しい財源を考えてくることも必要ではないか、このように考えています。
39:03最後に一言、やはり先ほど、いわゆる国際発行の話がありましたけれども、今、我々の国際発行高は、もう極限、ある意味で限度に来ていると思います。
39:18世界の信用、これは金利にもすぐ結びついていきます。
39:21こういうことも考えて、我々は考えなくてはいけない、このように思います。
39:25そういった中で、野田さん、与野党問わずに、税と社会保障の一体改革というのは、民主党時代に掲げた野田さんですけれども、ここから先、どう進めていくのが良いとお考えですか。
39:36はい。社会保障に関する協議体を作るとするならば、私はそれは我が党としても参加をすべきだなというふうに思っています。
39:48本来は、私ども政権を手放した後、社会保障と税の一体改革を精神に則って、さまざまな協議をしていくだろうと思っていたんですよね。
39:57でも、例えば2013年に保育士の配置基準の問題、3000億円使ってやるはずだったのに、ずっとずっと放置されてね、ゼロ歳児については3人までとかね、70年変わらなかったじゃないですか。
40:13ようやく去年少し変わったぐらいなので、こういうことはもっとしっかり協議をしながら、進めるべきことは進めていかなければいけないというふうに思っています。
40:21はい、賛成党の神谷さん、国民負担率という税と社会保障費を合わせたものが、現在はおよそ46%なのを35%以内に収めるというふうに掲げていますが、これ、維新と同じように何か削っていくというお考えで達成するんでしょうか。
40:39はい、削るところも必要だと思いますが、まず社会保険料と税金を分けずに、社会保険税として一体化してしまうことが必要だと思います。
40:46その中で国民の負担は全体の3分の1、これを上限にして、この中でどうやりくりするかということを、石破総理おっしゃったみたいに、皆さん、生徒が集まって話し合う。
40:55国民の合意も取り付ける。これはもう選挙関係なく日本の未来ですから、こういう議論をみんなでやらないとですね、
41:02こういう一番社会に大事なことが、選挙目立てで何回やってしまうとか、与野党で対するというのは不毛なので、
41:08税は税でまとめて、税、利等税を表せるならば、公明党と私と同じなんですけど、国営ファンドみたいなのを作って、政府も稼ぐ。
41:15国民と政府でお金を出し合って、この制度を維持していくという、そういった抜本的な改革が必要だと思っています。
41:23さっきから発言できていないです。先ほどね、社会保険料高すぎる一番高いのは国民健康保険なんですよ。
41:29収入のない子どもにまでかかる。吉村さん、そう言われるなら、大阪府でまず国民健康保険、全国一高いんだから、引き裁やるべきなんじゃないかというふうに思います。
41:39それから給付を削ったら、医療も介護も基盤崩壊を起こしますよ。現役世代含めて大打撃が受ける。やるべきは国の予算をいかに増やすかと。
41:49それから高額所得者のところの保険料というのは頭打ちで、収入にふさわしい保険料負担になっていない。
41:55こういうところの改革をやらないで給付を削るというのは、実に危険な議論だということを言っておきたいと思います。
42:01いいですか。名指しをされたので。
42:03はい、どうぞ。
42:03国民健康保険料というのは、一定国のルールで決まっています。大阪市は確かに高いんですけれども、これはなぜかというと、単身の高齢者の方が多くて、給付を受ける分が多くなると、どうしても高くなりますね。
42:17これは大阪だけの問題じゃなくて、日本全体の問題なんです。
42:20日本の放送もこれからどんどん高齢化社会になっていきますから、給付がどんどん増えるということになります。負担はどんどん増えるということになるんです。何もしなければ。
42:32あるならば、放っておけば給付が増える以上、これは必要ないよねということをやっぱりやめる判断で、政治って難しいんですけど、やめる判断をしたら国民健康保険料も下がるんです。
42:43僕たち社会保険料の話だけしていますが、実は医療費全体ですか、国の医療費は47兆円、これからさらに80兆円に増えます。
42:50ということは、それを抑えるということは、国民健康保険料も下がるんです。全体の給付が減るから。
42:54何が必要な給付なのかというのをしっかり考えないと、最後は若い世代とか現役世代とか、あるいは国民健康保険料を払っている人に負担が来るので、
43:03いいことというのは簡単なんですけど、やめることの判断も政治としては僕は必要だというふうに思います。
43:07国民の玉木さん、短くお願いします。
43:09我々の手取りを増やそうということを訴えていますが、税負担を下げると同時に、社会保険料負担を下げないと、現役世代もパンパンなんですよね。
43:18その時に、やっぱりこれは政治家がしっかり言わなきゃいけないのは、年齢ではなく能力に応じた負担を求める。
43:24つまり、高齢者であっても、ある程度の資産所得のある方については、例えば窓口負担、我々は3割払っていますけど、75歳以上の高級高齢者は原則1割になっています。
43:36でもこれ、我々も公約に去年から書いていますが、2割にして、現役並みの所得者さんの方は申し訳ありませんが、3割負担してください。
43:43こういうことをやらないと、若い人の負担は減りません。
43:46ですから、政治家がこういったことを正直に国民に語って、負担していただける人はお願いしますと言わないと、現役世代の負担は減りませんから。
43:56これ、私たちは堂々とやっていきたいと。党派を超えてやっていきたいと思います。賛成です。
44:01はい、今日は8人の皆さんにお話を伺っていますけれども、ここで日本保守党、そして社民党の2党について映像をご覧ください。
44:08減税と、それから育成が再エネ、これにストップ、あるいは修正かける。
44:15それから、ノホーズな移民政策を、これも一旦大きく見直すべきと思いますね。
44:2330年間、ほとんど国民の給与が上がっていないのに、このマンションだけは異常な価格、特に東京はすごいんですけど、
44:30自分たちの国の住んでいる場所は、他の外国人が登記目的でどんどんバブルをこしらえている。
44:40もうこんなこと許されるはずじゃないですよね。
44:42今、あまりの物価高、円安、そして消費税10%、実施賃金は下がり続けて、年金もなかなか上がらない、生活が厳しいという声を本当に聞きます。
44:54ですから、この物価高、生活が大変というところに応える政策をやります。
45:01軍事費ではなくて、医療や教育、農業、福祉に税金回せと。
45:08ですから、ミサイルより米を、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和をということを訴えています。
45:17さあ、この後は参議院選挙後の政権の枠組みについてお話を伺ってまいります。
45:24窮屈ですみません。
45:28今、日本保守党の代表の方からの声で、外国人の方の土地購入の話があったんですけど、
45:35玉城さんの国民の公約の中に、外国人の土地取引の規制みたいなのが書かれてましたよね。
45:43あれって、安全保障の枠に入っていたんですけれども、
45:47ああいう都内で起きているマンションが陶器的になってしまっているということへの対策にも入るんですかね。
45:53もともと安全保障のためにやろうとしていたんですけど、
45:57この前、都議選で都内もあったら、やっぱり例の中古マンションの平均価格が1兆億超えて、
46:03家賃の平均が月ついに10万円超えたというのは、限界だなと。
46:06やっぱり一定の外国人の投資があるのも事実で、これ実は日本だけじゃなくて、
46:11カナダも取得価格の20%に増税して、最近は取得そのものを規制する法律も入れているのと、
46:19シンガポールは日本で言うとスタンプデューティーという因子税を30%、60%取るようにして、
46:27そういった少し外国人の、特に居住を目的としない取得に対して規制を入れて、
46:34自国民に対するアフォーダブルな住宅供給ということを確保する政策をやっているので、
46:39これちょっと安全保障とはずれますけども、
46:42適正な価格の住宅を自国民に供給するという、ある種国策としてやっているということなので、
46:49こういったことも考えていかないといけないなということで、
46:52外国の絵も調べながら今政策提案しています。
46:54これ総理、できるんですか、外国人の土地取引の。
46:58だからどの国に限ってということはできないので、
47:03それは外国人全てということはやろうと思うのできますが、
47:06外国人をよく見込むのが方針でやっているじゃないですか。
47:09属性じゃなくて、どういう行為を規制しますかということですよね。
47:14中国人に絞っているということはできます。
47:17戦略即化それなんですから。
47:18一律にそういった法律を作るかどうかという議論ということですね。
47:23基本的には相互主義で、例えば日本もやってきたわけです、そういうこと。
47:26これまで日本の景気がいいときに。
47:28そうですね。
47:29ですから、ニューヨークのビルを買うとか。
47:31本来HPは共有しているんですけど、どういう方法があるか、
47:33本当に知恵を絞らなきゃいけないと思いますね。
47:35そうですよね。
47:37これでも本当に関心が高いですよね。
47:39都議選の時、神谷さんもこの議論になりましたよね。
47:42神戸市さんがエンプティーホームズタックスといった、
47:47空室税というのを検討していますけど、これは内外無差別で、
47:51住むことを目的としない登記目的は、別に外国人になるか日本人だろうが、
47:57プラット35はそれができないじゃないですか。
47:59規制のご負担を求めるというのはあるのかなと思いますね。
48:02まず第一段階として。
48:03第一段階、なるほど。
48:04呼び込む権監督体に引っかかってくるんですけどね。
48:07そうですよね。
48:09本当にその規制、憲法上できますかという話ですね。
48:12最後のスタジオになります。お願いします。
48:14ここからは、2つ目のテーマ、参議院選挙後、政権の枠組みはどうなる?です。
48:33いさしさん。
48:37まずこちらの数字をご覧いただきますけれども、
48:40今回の選挙では定数248議席の中、
48:44改選が124議席、さらには決意の補充を合わせた125の議席を争うということになります。
48:53石破総理は非改選も含めて、
48:55与党で過半数、これを勝敗のラインに掲げているということになりますので、
49:0050議席以上を獲得すると、与党で過半数、つまり目標を達成ということになります。
49:07最新の世論調査では、自民・公明の与党が参議院選挙で
49:13過半数の議席を維持する方が良いと思うかという質問に対して、
49:17およそ半分、48%が思わないというふうに答えています。
49:22石破さん、つまりは過半数割れを望んでいるというこの国民の声をどう受け止めますか。
49:27それはだから、今国会が衆議院で過半数割れをしていましたよね。
49:32随分と議論が濃密だったと思う。
49:35丁寧だったと思う。
49:37こういうやり方もあるかなと思っていらっしゃる国民の方がおられるということかもしれません。
49:43ただ私どもは謙虚に反省すべき点を反省しながら、
49:46どうやって過半数を持ちながらも、きちんと議論する国会が作れるかということ。
49:53この参議院は、そういうことをきちんと訴えてきながら、
49:57今、日本の抱えている課題、それについてどう政策を出すかということを訴えてまいります。
50:02これ、過半数割れとなりますと、野田さん、与党が割れてしまうと、
50:10野党が一丸となって政権を運営するということも出てくると思うんですが、
50:15その点どうでしょうか。
50:18衆議院の与党の過半数割れが実現できましたので、
50:23その結果、予算とか、あるいは法律の修正ができるようになりました。
50:28一方で参議院はそうではない状態ですので、
50:32先般のガソリン税の暫定税率の廃止のように、
50:35衆議院は通過しても、参議院では採決に至らず、廃案ということになりましたので、
50:40参議院においても同じように、過半数割れまで追い込むことができるならば、
50:46やっぱり臨時国会で、もう一回こうして実現できなかったことを実現できるようになると、
50:51実現できるようになったという成功体験の中から、
50:54より野党が連携して何ができるかという、
50:56次のステップに進むことができるのではないかと思います。
50:59はい、石破さんですね、やっぱり今回の選挙というのは、衆議院選挙ではありませんから、結果が直接、政権交代に結びつくものではありません、ただですね、やっぱりこの過去、参議院選挙といえば、やっぱりこの結果によって、総理大臣の退陣まで至ってしまう、そういったことも多々ありました。
51:19ただありました、今回ですね、石破総理は50議席、この与党過半数50議席を掲げておられますけれども、これちょっと目標低すぎるという声でございます。
51:31このあたりいかがでしょうか、3年後のことを考えると、この非改選の議席も合わせて、今度、選挙になるわけですから、そうすると今のうちにやっぱり貯金で稼いでおかないと、3年後には苦しくなる、いろんな意見がありますけれども、いかがでしょうか。
51:46それは一議席でも多く頂戴できるように、一生懸命訴えるということです。
51:52そして多様化しているわけでね、国民のニーズもそうだ、それに応える政党もそうだ、その中において、どうやって我が党が一議席でも多くいただくか、
52:03そして地域地域、北海道から九州、沖縄まで、その地域地域の課題にきちんと応えるのは自民党です。
52:11あるいは日米で今ものすごい交渉をやっている、それができるのは自民党です。
52:16ということをきちんとご理解いただく、そのために努力を最大限いたします。
52:21今回過半数を下回った場合の責任はどうなるでしょうか。
52:24過半数いただけるように最大限の努力をいたします。
52:28同じく与党の公明党の斉藤さん、もし過半数が割れるようなことがあっても、時効のこの連立というのは揺るぎないものですか。
52:37はい。十数年前、我々自公で野党になりましたけれども、野党の時も連携して時の与党に対して当たってまいりました。
52:46今回の選挙、自公で過半数維持できるように、全力を挙げて頑張っていきたいと思いますけれども、
52:53今、世界は激動の時です。早い決断が必要になる、そういう場合もある。
52:59そういう意味で、ぜひ政治の安定こそ世界の信用です。世界からの信用です。
53:04ぜひ、今回、与党で過半数を参議院維持したいと思います。
53:09国民の玉木さん、衆議院で与党関数、我に追い込んだ時に、玉木さんは、今の野党をまとまって政権を取ってもらいたいと思いますかと、インタビューでおっしゃっていました。
53:23今もそのお気持ちに変わりはないですか。
53:25これ、誰とやるかより何をするかが大事で、今日もいろいろ議論がありましたけど、与野党を超えて一つやったらいいのは、これからの日本の成長戦略を本当に真剣に考えてこい。
53:34もうずっと落ちる。右にも左にも日本行きませんよ。放っておいたら下にしか落ちないから。
53:39だから、我々は10年ぐらいで1000兆円のGDPを達成するような新しい成長戦略をやろうと、新三本の矢を放っていこうということを言っていて、
53:48一つは手取りを増やして、働きたい人が働けるような、そのための控除額の引き上げ、これをぜひやろうと。働き、外改革もやりたい。
53:57もう一つ、やっぱり投資を増やして、投資額以上の減税を認めるようなハイパー焼却税制で、300兆円の投資をしようと。
54:05あと最後、やっぱり大事なのは教育ですよ。教育予算を、我々教育国債発行してでも倍増して、もう一回国上げてね、イノベーションと科学技術を推進する。
54:14これを与野党を超えて、ぜひやるような、こういう枠組みを作りたいと思いますね。
54:17一つ、神谷さんに伺いたい。神谷さん、参議院選でもですね、躍進したら、政策の近い、比較的近い、自民党などと連携する可能性ありますか。
54:27与党にですね、過半数割れになってもらった方が、我々やりやすくなるというふうに思っています。
54:31そういった中で、玉木さんおっしゃってましたけれども、どこと組むかより何をするかによって、与党に協力する時もあればですね、野党側で協力することもあると思います。
54:39我々野党でも選択的不可別姓とか反対してますので、そういった時は、自民党や公明党と連携していく可能性もあると思います。
54:46今日は八党首の皆様にお話を伺いました。どうもありがとうございました。
54:50ありがとうございました。
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