選挙サテライト2025～いま知りたい“100のギモン”～ 2025年7月19日 選挙サテライト2025【事前第3弾】

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00:00参院選投開票の前日13政党トップ単独インタビュー。

00:16アジメントは責任政党として連動していきたい。

00:20与党として一番政権を支えていきます。

00:22政権交代も最大の政治家。

00:24選挙近くなったら2万円配るとかね。

00:26納税者が怒ったほうがいい。

00:28国民の皆さんは一人一人。

00:29その利益代表は一体誰が選ぶんだろう。

00:31資本主義の先に未来の社会はある。

00:34大企業や富裕層のための政治、これバッチ。

00:37骨のない野党に骨を入れていく。

00:40これは援助省法っていう方もいてもまあまあしょうがないのかな。

00:42日本の国誰かになってもありますよ、このままだと。

00:45選挙って宣伝なんですよ。

00:47これ選挙って宣伝ってなぜ言わないのかってですけど。

00:50真のエンターテインメントとして政治をそこに。

00:54政治の世界っていうのがあまりにブラックボックスに。

00:58こんにちは。

01:10投票前からの選挙特番、選挙サテライトです。

01:15これまで100の疑問と題し、投票前に役に立つコンテンツを発信してきました。

01:23さて今回は99番目。

01:26選挙前日、13政党のこと一気に知れないの?という疑問です。

01:33歴史ある既存政党から最近できたばかりの新興政党まで、政党トップに単独インタビューを実施してきました。

01:45今回は番組特性、政党疑問図鑑とともに13政党を新しい順で見ていきます。

01:53まずはこちら。最も新しいチーム未来からです。

02:03今回目玉となる政策の一番有権者に訴えたいことを説明していただいてもよろしいですか。

02:08はい。民主主義をアップデートできると思っています。

02:11私たちの声が届かない政治って我々言ってますけれども、

02:15選挙っていうことだけでは、やっぱりどうしてもですね、自分たちがこれを変えてほしいっていうのが伝わりきらない。

02:21選挙だけではなくて、しっかりとインターネットであるとかITを活用しながら、

02:27いろんな人の声を直接吸い上げる仕組み。

02:30そうすることによって、いわゆる政治的な効力感がない。

02:33自分たちが投票してもどうせ無駄だと思っているような、

02:3510代、20代、30代の声を直接拾い上げて、

02:39政策単位ではそれが実現するということも起きていくような、

02:43そういう社会を作れるので。

02:45今回経済の面でいうと、どういったところが一番の?

02:48はい。経済といったところでいうと、

02:50我々は再分配よりもしっかりと

02:53パイを大きくするための投資をしていくべきだと。

02:56日本はやっぱり経済成長を取り残されていると思います。

03:00これの一つの原因は、この30年間世界の経済リードしていたのって、

03:04IT情報産業なわけですよね。

03:06いわゆるGAFAと呼ばれるような、

03:08Google、Facebook、Amazon、Appleみたいな会社が、

03:10ものすごい成長してきていると。

03:12日本からはそういった情報産業を生み出せなかった。

03:15新しい技術が出始めてきているときって、

03:17不確実性も高くてですね。

03:19今まで負けていた人が勝てるチャンスがある、

03:22数少ない時期なわけですよね。

03:24日本は負けている人たちなので、

03:26そういった意味で2025年、

03:28今AIっていう新しい波が今後来るときに、

03:32今こそ動かないといけない。

03:39教育というテーマを一つ掲げています。

03:42これは自分自身がエコノミスト、

03:44アナリストをやってて痛感したんですけども、

03:46本当に全ての礎は教育だな。

03:51東京に住んでいると、

03:52なかなか実感が湧かないかと思います。

03:54人口減り続けています。

03:56毎年60万、70万人が減っていく。

04:00島根県の人口よりも多い数です。

04:0220年後には1500万人ぐらい減るので、

04:061億1000万人を割り込むんですよね。

04:09この減少率で今の社会が、

04:12この調子で保てるわけがないと。

04:15それでもこの社会を、

04:17この国を維持するためには、

04:19国民一人ひとりの能力を高めるしかないと。

04:23やはり教育なんだ。

04:24教育なかにせば、

04:26国って良くならない。

04:28でもそれは他国を見てもやはりそうです。

04:31その教育のワンイッシュで挑むっていうのは、

04:34またなぜなんですか。

04:36正直、今いろんな話題に出てますよね。

04:41減税とか社会保障とか。

04:43イデオロギーでは、

04:45右や左、いいというか、

04:47それも大事なんですけども、

04:49それをずっと議論してても、

04:52この国の衰退は止められないというか、

04:55持たないので、

04:57分かりやすいナショナリズムに寄ってみたり、

05:00薔薇色のポピュリズムに寄ってみたり、

05:03そんな暇はないという認識です。

05:05この国に。

05:07最終目標はね、

05:13総理を狙う男ですけど、

05:15味も名古屋首相15年やりましたからね。

05:18名古屋で毎年100億減税して、

05:211500億15年間で減税したら、

05:243850億税収が伸びたんですよ。

05:27減税ってやらなかんいって言ったんだけど、

05:3115年前、全党反対だったの。

05:34民主なんかでは猛反対。

05:37それが今15年経ってころっと変わってるけどね。

05:405兆減税するとどうなるか言うと、

05:43財源という議論じゃないんですよ。

05:465兆減は、

05:48役所に行く金が、

05:49民家に移るだけなんですよ、場所が。

05:52移民政策なんですけど、

05:54それの是正ということを公約に掲げられてますけど、

05:58どうなんですか。

05:59そういうのも排他的ではないかみたいな。

06:01安いから外人を雇ってこういう流れはね。

06:06感じ悪いよね、これ。

06:08あとは日本人の雇用を大事にすると。

06:11こんなもん日本国だって当たり前だからね。

06:14年寄りを大事にしなきゃんって、

06:16本当にもっと。

06:17少子高齢化いうのは、実はええことなんですよ。

06:21まあ定年制を廃止するなりね。

06:24普通はね、若い人たちの雇用を奪ってまうわけです。

06:30少子ですから、

06:32割とその点ね、うまくいく可能性があるんですよ。

06:35日本人ファースト

06:40日本人ファーストはちょっと誤解もあるけれども、

06:44ある意味話題になってますよね。

06:46日本人っていうとちょっと外国人と差別じゃないかって言われるんだけども、

06:50我々は国民っていう意味で言ってるので、

06:52国民ファーストだと。

06:54その背景にはやっぱり国民生活がだんだんしんどくなってきている。

06:57貧困層も増えてますし、

06:58だから国民の生活をなんとかしてくれよと。

07:01賛成党は3年前の政権でも反グローバリズムというのを掲げていました。

07:06つまりグローバリゼーションがどんどん進んで、

07:08多国籍の大企業が国境を越えてビジネスをやるようになりましたと。

07:12そうなると、それぞれの国の規制とか、

07:14国の主権とか邪魔なんですよね。

07:16で、確かに彼らはビジネスしやすくなって、

07:18国際的な大企業はどんどん大きくなるんだけれども、

07:21一方で、そこでお金が集まってしまうと、

07:23グローバルの勝ち組と、

07:25それからローカルの負け組に分かれてしまっていてですね。

07:28ここが問題だろうと。

07:31今、トランプさんがアメリカで、

07:33アメリカンファーストというのを掲げていて、

07:35ちょっとリンクしているようなイメージを持つ。

07:38はい。だから私たちも日本人ファーストの中には、

07:41当然日本ファーストというのもあって、

07:43Make Japan Great Againですよね。

07:44やっぱり日本の国力を取り戻したい。

07:46つまり国民の生活を豊かにしたいということですから、

07:49アメリカファーストと日本人ファーストというのは、

07:52目指すところは非常に近い。

07:54アメリカはアメリカ人を大事に、

07:56フランスは大事に。

07:57そう言って、自己国民を大事にしながら、

07:59それぞれの国がやっぱり排他的にならず、

08:02協調していくことは大事だけど、

08:04全部取っ払って、もう地球市民だみたいな、

08:07国境なくそうぜみたいな、

08:09そういうグローバリズムは、

08:11誰もそんなに求めてないと思いますよ。

08:13やっぱりね、現役世代を大事にする政策に変えていかないといけないと思います。

08:23今の日本の制度でいうと、

08:25支える側の支える力が強くならないと、

08:28結局年金も減るし、医療介護も細っていきますから、

08:32やっぱり国民の所得と手取りを増やそうというところが、

08:35実は最大の物価高騰対策なんだと。

08:38国民民主党は、食品に限りとかではなく、

08:41減税をするとしても5%?

08:44消費税です。

08:45ちょっと分けて話をすると、

08:47やっぱり消費税の一律減税は不可欠かなと思います。

08:52まず今ですね、国の税収はめちゃくちゃ増えているわけですよ。

08:575年連続過去最高、5年連続税収予定より上振れているわけですね。

09:01インフレと賃上げで一番得しているのは国なんですよ。

09:05でも、そのまさに国にお金が入ってくる原因となったインフレで

09:09国民困っているんだったら、そのインフレで増えた税金の上振れ分は

09:14困っている国民に返したらいいんですよ。

09:16だってこんなに働いている。

09:18なんでこんな税金ばっか取られるんだ、保険料ばっか取られるんだと。

09:21いう意味ではね、みんな黙って働いてますけど、

09:24やっぱりそろそろね、限界来てるんじゃないかな。

09:27だから、その対外的に何かね、排斥や敵意が向かないためにも

09:33やっぱりこの国で頑張ったら報われるんだと。

09:36当たり前の幸せが真面目に働けば、この国で手に入ると。

09:40そういうビジョンと、そして具体的な政策を

09:45政治が示していくことが今一番大事だと思いますよ。

09:53私たちは消費税廃止を2019年から訴え続けています。

09:57その理由は何ですかってことなんですけれども、

10:00厚生労働省によると、生活が苦しいと言っている人たちは

10:04国民の6割です。

10:06そして過去最高の倒産件数をマークした業種は

10:10少なくとも28業種あります。

10:12その中には農家、他にも落農家、他にも医療、

10:17そして診療所、歯医者などなど、

10:21これ、生活に絶対的に必要不可欠というような

10:25部門まで倒れていってしまっています。

10:27過去最高に。

10:28現在、物価高ってことで、

10:31あなた苦しくないですかって話にされてますよね。

10:34ごまかされないでください。

10:36マスコミも国会も問題を歪症化しています。

10:40まず、失われた30年を取り戻し、

10:43人々の生活を底上げする。

10:45国を立て直すために一番必要なことは何ですかって考えると、

10:48まずは消費です。

10:50この30年間で冷え切ったこの部分をしっかりと底上げしていく

10:54という意味合いもあり、まずは消費税廃止を訴えています。

10:59注目の政党トップは何を語るのか。

11:05本当にこう、この国を引っ張っていける政治家って

11:09ちゃんといるんだろうかと。

11:11そこはしっかり守らせていただいて、消費税で。

11:16参議院選挙の前日、13政党トップの単独インタビュー。

11:22まず、立憲民主の今回、どういったことが目玉になってくるでしょうか。

11:34キャッチフレーズ、物価高からあなたを守り抜くと決めましたので、

11:40物価高対策が最大の争点だと思っています。

11:44食料品の値がずっと続いておりますしね。

11:46これ、米だけではありませんので。

11:48それに対して、政府は残念ながら、

11:51うさく、民のかまどから煙が立ち上がらない状況なので、

11:55臨時時限的に消費税の引き下げをやりますけれども、

11:58いつまでもずっといった、それこそ社会保障に影響が出てくる可能性がありますので、

12:03そうしてはいけないという立場です。

12:05期限を設けるというのは重要なのですか。

12:07完全に消費税をなくすという方には、お話としては向いています。

12:11消費税を完全になくすと、社会保障ではどうするかという議論になりますのでね。

12:16基本形は、やっぱりその物価よりも賃金が上がる状況を作るということが大事ですよね。

12:22大手は前年よりも伸びる。

12:25問題は中小企業が経営判断できるかどうかで、

12:29インセンティブとして有効なのは、

12:32社会保険料の事業主負担を減らすこと。

12:36これ、アンケートやると70%以上がそれを望んでいるので、

12:39そうすると非正規から正規へと雇用形態を変えるということは、

12:43これは給料が上がりますよ、賃金が上がりますよね。

12:46それを促すためにも、社会保険料の事業主負担など、

12:50中小企業が賃金を上げできる環境を整備するということが、

12:53一番大事ではないかなと思います。

12:55我々がやろうとしているのは既得権をぶっ壊すということですから政治家政党というのは何を言うかじゃなくて何をしてきたかだから何ができるのか実効力の方を訴えていきたいとは思いますけどただ一方でどういうことをしますかと言われるのでそのメディアの変更報道について追及することともう一つは僕はトランプの帽子をかぶっているようにもう本当に不法移民。

13:24が多くなりすぎているとこれはもう日本だけ世界中がそうで日本ももうその例外ではなくなってきたこれからはもうアメリカのトランプのようにですねそういう悪質な外国人は排除するという方向でかじを切っていくと。

13:40今回そのまあ一つの争点として消費税の減税であったり廃止であったりそれはNHKとも一層。

13:48我々はもう多数派に乗るぐらいですかねまあ消費税などの税金の減税とまあ税率を下げろみたいな声がたくさんあってこれに関しては一回やってみようという派ですね。

14:03本当にできるんだったら自公も言ってると思うんですよね。

14:08でここで強く言いたいのは野党側の公約って達成できないしなくてもいいからできない言い訳できますよねだから民主党政権でえらい目に遭わされてるわけですよじゃあああいうことをもう一度していいのかっていうのをよくよく考えながら投票に行っていただきたいとは思いますね。

14:09ここで強く言いたいのは野党側の公約ってだから民主党政権でえらい目に遭わされてるわけですよじゃあああいうことをもう一度していいのかっていうのをよくよく考えながら投票に行っていただきたいとは思いますね。

14:34最も訴えたいことは社会保険料を下げる改革です。

14:42医療費に関して言いますと例えば今45兆円ぐらいです年間10年後15年後には日本の医療費70兆円80兆円になるって言われています。

14:51そうするとそもそも医療が持たないし社会保障のシステムも持たないしそして現役世代の皆さんの暮らしも持たない。

14:59高齢者の皆さんも含めて今の日本の医療社会保障自体がもう持たないっていうこと。

15:05それから次の世代にツケが回ってるっていうことを現実をしっかりとお伝えできればですね理解していただけると思ってるんですね。

15:114人に1人が高齢者の世の中で圧倒的に高齢者の方が声が大きいじゃないですか。

15:17反発は覚悟の上でじゃあこういうことを。

15:19そこの説明から逃げてきたのが今までの政治。

15:23他の党の皆さん。

15:25だから日本が良くならない。

15:27社会保障が崩壊する前にですね改革によって引き下げていく。

15:32これによって結果的に年間1人6万円働く皆さんの手取りを増やすことができます。

15:40現役世代の皆さん個人消費の意欲が旺盛ですから個人消費が伸びていくことになります。

15:46個人消費が伸びると企業の業績が上がりそして経済が成長する。

15:50税収も上がるし賃上げができていくというですね好循環に変わっていくんですね。

16:01だからライフファースト生活人生命を応援する。

16:05今の自民党政治は大富裕層や大金持ちの声を聞いて

16:11経団連から24億円企業献金を受けて企業団体献金の禁止をやりません。

16:18でも小さな声やみんなの声や生活者の声やそれ聞いてないでしょうと。

16:24だからそこをちゃんと聞いて政治を変えるということを言っています。

16:28かなり世界情勢が不安定な中でなかなか防衛費を下げるというのは難しいんじゃないかと思ってしまうんですけど。

16:34ただどうして介護や医療やそういうところの財源をバンバン切って防衛予算だけうなぎ登りなのか。

16:43防衛予算はバーっと5兆円から倍の10兆円になりますがもっと上がっていく。

16:49財源がどうするんですかって議論してないですよ。

16:53だから介護の訪問介護事業者が倒産していくっていうこれ50億ですよ。

16:59やっぱりお金を使うところが間違っている。

17:02アメリカの貿易赤字を解消するために武器買い買い買い買いそんなの冗談じゃないと思っています。

17:09税金をみんなの生活の立て直しに使う。

17:13物価高を乗り越えるということが最大のテーマだと思います。

17:22そのためには減税も給付も必要だ。

17:25もう一つ今回日本版政府系ファンドを提案させていただき財源を探すということではなくて財源を作る国へと。

17:36例えば外貨準備のお金。

17:39置いておくだけではもったいないので一部を資産運用する。

17:45公明党としては消費税は減税の方向で考えられている。

17:52他の野党の皆さんがおっしゃっているように一時的な物価高対策としてこの消費税を上げたり下げたりすることは私は適当ではないと。

18:04年金、医療、介護、子育てを捧げる大事な財源であるという前提のもとで消費税全体の構造の中でこの軽減税率のあり方をしっかり今後も検討していきたい。

18:17この食料品の軽減税率を導入するという時はまさに自民党さんも含めてみんな大反対でした。

18:26野田さんなんかは天下の愚策と言って私を責めたんです。

18:31その天下の愚策と言われた時に私の胸はグサッと刺さりまして傷ついたんですけれども。

18:37社会保障をどう守り抜いていくかということが非常に大事なことだと思っています。

18:52その延長線上に消費税の議論があるんだと思います。

18:59医療、介護、年金、子ども、子育てというのは今からの日本を考えますと本当に大事な社会保障政策だと思います。

19:09そこはしっかり守らせていただいて消費税で食料品等については2万円の給付をするということでご理解をいただきたいと思いますし。

19:242万円の給付はやれるのに消費税の減税その財源がないというどういった理由なんでしょうか。

19:31消費税は何に使うかというのが決まっていますのでそこは赤字ですから足りないわけですからそれを赤字国債で生み合わせてきているというのが現実ですから。

19:46日本の国債残高はもう1100兆円を超えていますから国債的に日本の国債が信任を失うことがあってはなりませんのでここの財政規律はしっかり考えないといけないと思います。

20:03自民党、公明党、少数に追い込んで新しい政治への展望を開こうというふうに訴えています。

20:15これまでの30年間というのは大企業の目先の利益を応援してきた。

20:21だけどその利益は賃金にも回らない。

20:24これをいかにして経済に回す仕組みを作るかということが求められていると思います。

20:28中小企業を支援して直接に支援して賃上げする。

20:33その財源も内部流行の一部に税金かけることでできるじゃないかと。

20:38ですから公正な税制、税制の改革、ここで消費税の減税ができるということと、

20:44アベノミクスが企業の収益を上げることで経済が回るって言ったんですよ。

20:50ならなかったんですから。

20:52ならなかったらもうきっぱり反省して政治の転換しなければダメだということですよね。

20:57もうその転換期に来ているということ。

20:59もうこれ以上続けたら、今の政治を続けたら、暮らしも経済もダメになる。

21:03物価高で苦しんでいるのは医療・介護が崩壊の危機なんですよ。

21:09物価上昇に見合うだけの国の予算が出ていないから。

21:12医療と介護の基盤崩壊したら、どんなに社会保険料を納めていたって受けられなくなるわけですよ。

21:20医療も介護も。これが一番の危機なんですよ。

21:23そこに国の予算を入れろということを私たちは求めていきます。

21:27明日に迫った参議院選挙。

21:31皆さんのご自宅にもこの紙が届いているはずですが、投票に行くときに家に忘れても大丈夫です。

21:39というのも、これは投票権ではなく、あくまでスムーズに投票するための投票所入場権だからです。

21:47選挙人名簿に登録されていることが確認できれば、これがなくても投票できるんです。

21:55今日伝えた13政党のトップインタビューですが、さらに詳しく聞きたい方は、テレ東ビズでロングバージョンもぜひチェックしてください。

22:06そして、明日夜は選挙サテライト、投開票特番を放送します。

22:11特別選挙キャスターの伊沢拓司さんらと選挙の結果を確認し、

22:16今度は生中継で政党トップにさまざまな疑問・質問を当てていきます。

22:23それではまた明日です。

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