東京都を提訴の飲食店グループ　賠償請求は104円？(2021年3月22日)

緊急事態宣言中の飲食店への時短命令は違法だとして訴えられた東京都。小池知事が22日午後、取材に答えました。

　「時短命令は違憲」と訴えたのは時短命令を受けた飲食店グループ「グローバルダイニング」です。

　「グローバルダイニング」側弁護士：「今回の東京都知事からの営業時間の短縮命令というのは2つの意味で狙い撃ちの意味があります。数ある時間短縮要請を無視している飲食店のなかで2000以上あったわけですけれども命令を受けたのは当時は27社。どうして原告がそこに対象になったのか、ということでこれが1つ目の狙い撃ち」

　18日、東京都は営業時間短縮の要請に応じない飲食店27店に対して、より強制力の強い「命令」を初めて出しました。そのうちの26店はグローバルダイニングの店でした。

　グローバルダイニングは首都圏やアメリカなどに43店舗を展開、なかには2002年、当時の小泉首相とブッシュ大統領の「居酒屋会談」が行われたことでも知られる「権八」があります。

　「グローバルダイニング」側弁護士：「なぜ原告に命令が出たかという、その大前提として原告が要請に従わないということをウェブ上、SNSないしHP等々で発信をしていた。これが命令の理由になってきます」

　グローバルダイニングは命令が出る前に時短要請に応じられないとする弁明書を都に提出。「今の行政からの協力金やサポートでは時短要請には応じられない」としながらも、命令が出れば従うと伝えていたといいます。

　一方で、提出した弁明書などをSNSで公開したといいます。

　グローバルダイニング・長谷川耕造社長：「命令書の事前の書面がきまして、社内で関係者皆見てて、あぜんとしました。社会に情報を提供した、それによる影響が強く、ウチの方法に追随するところが増えるからお宅に命令を出したという主旨でした」

　グローバルダイニングは命令に従い、26店舗で4日間、時間短縮したといいます。

　そして、損害賠償の請求額は1店舗につき一日1円、合わせて104円です。

　グローバルダイニング・長谷川耕造社長：「私は最初からお金の問題で訴訟するわけではないので、請求額は弁護士の先生方にお任せしました。お聞きしまして僕は全然、異存はございません」